セミナー詳細

セミナー名 地方自治体における公金管理・運用の基礎   会場参加のみ
開催日時 2022年 8月4日(木)13:00〜17:00
2022年 8月5日(金)10:00〜16:00

講師 一般社団法人日本経営協会専任講師・行政アドバイザー
大ア 映二 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  日本経済は大規模な金融緩和措置による超低金利状態が続いており、資金市場はいまだ不透明で安定的とは言えません。そのような中、各地方自治体はいかに安全で効果的な資金管理・運用を行っていくのか苦慮されることが多々あると存じます。特に公金の運用は、その地方自治関連法令などの規定や資金の特性、人事異動に伴う職場の業務水準などから、民間の運用とは一線を画すポイントがあります。
 そこで本講座では、資金管理・資金運用の基礎知識から預金・債券による運用の実務ポイントまでをわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.資金管理運用の考え方の基本
 ◎住民監査請求と住民訴訟
 ◎合理的な資金管理運用とは
2.地方自治体と資金管理運用
(1)金融環境の変遷と地方自治体
(2)金融機関から見た地方自治体
(3)指定金融機関制度
(4)地方自治体が抱える金融機関業務の問題点
(5)金融機関との新たな関係作り

3.資金の管理と運用
(1)資金の種類と法令の規定
(2)担当者の心構え
(3)資金管理運用手法の落とし穴
(4)金融機関を見る眼とは
(5)ディスクロジャー情報の把握と管理
(6)運用資金の把握

4.預金による運用
(1)預金運用のポイント
(2)ペイオフ制度と金融機関の情報整理
(3)ペイオフへの対応策

5.債券による運用
(1)金融市場と債券
(2)債券と株式
(3)金利とは
(4)債券運用に必要な基礎用語等
(5)債券の種類
(6)債券の運用ポイント

6.その他

講師プロフィール 一般社団法人日本経営協会専任講師・行政アドバイザー
大ア 映二 氏

東京都東久留米市に34年余勤務の後、民間コンサルタントで行政評価と予算の連動を中心に活動。現在、本会専任講師として財務系講座に登壇するほか、行政アドバイザーとして市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。
<主な著書>「歳入減少時代の市町村経営の実践的手法」「自治体職員はじめての出納事務」(学陽書房)。
対象 地方自治体における財政、会計、出納などの資金管理担当部門の方々
備考 【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
会場 西鉄祇園ビル11階 会議室
福岡市博多区御供所町1-1
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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