セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
これからの地方自治体監査の役割とあり方【会場受講】
開催日時 令和5年1月16日(月)13:00〜17:00
令和5年1月17日(火) 9:30〜16:00
講師 石崎公認会計士事務所
公認会計士・税理士 石崎 一登 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公会計・公監査をめぐっては、既にほとんどの地方公共団体において、統一的な基準による財務書類が作成され、2018年度からはその活用が求められる新たな段階に入りました。また、地方自治法の改正に伴い、2020年度からは監査基準の策定・公表や、都道府県と政令指定都市については内部統制の制度化とその適切な運用が求められ、2021年度において内部統制評価報告書に対する初年度の審査が実施されたところです。 こうしたなか、監査委員(事務局)監査においては、経済性・効率性・有効性といった視点を重視した業績監査のより一層の追及など、新たな監査機能を発揮し、住民に対して十分な説明責任を果たしていくことが今後の課題となります。
 本講座は、最新の動向や事例を踏まえながら、これからの監査委員(事務局)監査の役割やあり方について考えることを目的に開催いたします。
プログラム内容 【1日目】
1.地方自治体のアカウンタビリティ
 (1) 公的説明責任 〜地方自治体の特徴と企業との相違
 (2) 公会計制度の変遷
 (3) 民間経営手法の導入

2.地方公会計・公監査改革の動向
 (1) 公会計改革の概要
 (2) 現行の地方自治体会計の課題
 (3) 地方自治体の不正経理(会計検査院の指摘事例等)
 (4) 地方自治体の監査制度の概要
 (5) 地方自治体監査を巡る最近の動向
 (6) 地方制度調査会の答申

【2日目】
3.地方自治体の内部統制
 (1) 民間企業における内部統制
 (2) 総務省報告書の概要
 (3) 監査委員監査の役割

4.新地方公会計制度の概要
 (1) 地方公会計整備の意義、経緯
 (2 )統一的な基準による財務書類の概要
 (3) 財務書類の分析
 (4) 新地方公会計への監査委員の対応

5.行政評価の実施とVFM監査
 (1) ニュー・パブリック・マネジメント理論の概要
 (2) 行政評価の概要
 (3) 行政監査の事例

 ※ VFM(Value for Money)監査…支出に見合った価値のある監査
講師プロフィール 石崎公認会計士事務所
公認会計士・税理士 石崎 一登 氏 

平成11年公認会計士第2次試験合格、平成15年公認会計士試験第3次試験合格。大手監査法人において、民間企業、学校法人、独立行政法人、公益法人等の会計監査、地方公共団体関連業務に従事。平成16年6月〜平成18年12月、会計検査院の調査官として任期付採用。監査法人退職後は、公益法人等の監事や公会計、非営利会計分野のコンサルティングを中心として業務を実施している。豊中市包括外部監査人(平成24〜26年度)、東大阪市包括外部監査人(平成29〜令和元年度)、枚方市包括外部監査人(令和2年度〜令和4年度)、奈良県市町村総合事務組合監査委員、日本公認会計士協会近畿会非営利会計委員会公益法人専門委員長、社会・公会計委員会委員。
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会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
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会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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