セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 住民税の課税実務【第Ⅰ部】個人住民税 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年9月14日(水)13:00～17:00 令和4年9月15日(木) 9:30～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 （元）東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。このため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。 本講座では、個人住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 |
| プログラム内容 |
【Ⅰ部 個人住民税】 日時：令和4年9月14日(水) 13:00～17:00・9月15日(木） 9:30～16:00 <主な内容> 1. 個人住民税とは 2. 納税義務者 3. 外国人等と住所の認定 4. 非課税 5. 均等割 6. 所得割 7. 各種所得金額の計算 8. 各種所得の意義 9. 損益通算 10. ｢純損失｣と｢雑損失｣の繰越控除 11. 青色申告制度 （白色申告と青色申告の所得の計算） 12. 各種所得控除 13. 所得割の算定 14. 土地等建物の譲渡に係る分離課税 15. 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例 16. 先物取引による雑所得に係る課税の特例 17. 税額控除 18. 個人住民税の申告 19. 賦課及び徴収 20. 減免 21. 公的年金所得と特別徴収 22. 退職所得の課税の特例 （退職所得を複数からもらっている場合の計算方法） 23. その他 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 副代表・（元）東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年中央大学法学部卒業。 昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、 不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、 一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々 |
| 備考 | 当日は①電卓と②筆記用具をご用意ください。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
