セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 住民税の課税実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年9月14日(水)13:00～17:00 令和4年9月15日(木) 9:30～16:00 令和4年9月16日(金) 9:30～16:30 |
| 講師 | 【第Ⅰ部】自治体法務研究所 副代表
（元）東京都主税局 野木 義昭 氏 【第Ⅱ部】（元）東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
| 会員参加料（税込) | 41,800円 |
| 一般参加料（税込) | 46,200円 |
| 他参加料 | 【Ⅰ部のみ受講】 会員：31,900円 一般：35,200円 【Ⅱ部のみ受講】 会員：19,800円 一般：22,000円 |
| ねらい | 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。そのため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。 本講座では、住民税課税事務に必要な基本的事項を学んでいただきます。また、令和4年度税制改正の主な項目についても解説いたします。 |
| プログラム内容 |
【Ⅰ部 個人住民税】 日時：令和4年9月14日(水) 13:00～17:00・9月15日(木） 9:30～16:00 <主な内容> 1. 個人住民税とは 2. 納税義務者 3. 外国人等と住所の認定 4. 非課税 5. 均等割 6. 所得割 7. 各種所得金額の計算 8. 各種所得の意義 9. 損益通算 10. ｢純損失｣と｢雑損失｣の繰越控除 11. 青色申告制度 （白色申告と青色申告の所得の計算） 12. 各種所得控除 13. 所得割の算定 14. 土地等建物の譲渡に係る分離課税 15. 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例 16. 先物取引による雑所得に係る課税の特例 17. 税額控除 18. 個人住民税の申告 19. 賦課及び徴収 20. 減免 21. 公的年金所得と特別徴収 22. 退職所得の課税の特例 （退職所得を複数からもらっている場合の計算方法） 23. その他 【Ⅱ部 法人住民税】 日時：令和4年9月16日(金) 9:30～16:30 <主な内容> 第１ 通則 １ 法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） ２ 非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免） ３ 納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） ４ 事業年度 第２ 均等割 １ 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２ 税率適用区分（資本金等の額・従業者数、その他） ３ 月割計算の方法 第３ 法人税割 １ 課税標準 (1) 単体法人（法人税額の調整） (2) 通算法人（令4.4.1開始事業年度以後、連結法人から通算法人に移行） ２ 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ３ 税額控除 【特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除】 第４ 申告・更正・決定等 １ 申告の種類等 (1) 中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告 (2) 中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 (3) 2以上の市町村において事務所等を有する法人の申告 ①事務所等の新設・廃止の取扱い ②従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い） ２ 更正・決定、更正の請求、更正決定等の期間制限 ３ 未申告法人の調査 第５ 令和4年度改正の主な内容（法人税割） 法人税に係る特別措置の見直しに伴う法人税割課税標準額の改正 中小事業者等について積極的な賃上げ等を促す特別措置見直し等 １ 給与等の引上げによる特別措置を見直して1年延長 ２ 試験研究を行った場合の特別措置を2年延長 |
| 講師プロフィール | 【第Ⅰ部】 自治体法務研究所 副代表・（元）東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年中央大学法学部卒業。 昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、 不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、 一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 【第Ⅱ部】 （元）東京都主税局 大久保 英夫 氏 昭和40年 中央大学法学部卒業。 同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務、その後、課税部、資産税部等 及び 特別区（派遣）において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務を担当。 平成13年東京都退職（墨田都税事務所副所長） 現在、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々 |
| 備考 | 当日は①電卓と②筆記用具をご用意ください。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
