セミナー名 |
【行政管理講座】 住民税の課税実務【第U部】法人住民税【会場受講】 |
---|---|
開催日時 | 令和4年9月16日(金)9:30〜16:30 |
講師 | (元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
会員参加料(税込) | 19,800円 |
一般参加料(税込) | 22,000円 |
ねらい | 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。そのため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。 本講座では、法人住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。また、令和4年度の税制改正の留意点についても解説いたします。 |
プログラム内容 | 【U部 法人住民税】 日時:令和4年9月16日(金) 9:30〜16:30 <主な内容> 第1 通則 1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人) 2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免) 3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人) 4 事業年度 第2 均等割 1 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 2 税率適用区分(資本金等の額・従業者数、その他) 3 月割計算の方法 第3 法人税割 1 課税標準 (1) 単体法人(法人税額の調整) (2) 通算法人(令4.4.1開始事業年度以後、連結法人から通算法人に移行) 2 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 3 税額控除 【特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除】 第4 申告・更正・決定等 1 申告の種類等 (1) 中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告 (2) 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算 (3) 2以上の市町村において事務所等を有する法人の申告 @事務所等の新設・廃止の取扱い A従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い) 2 更正・決定、更正の請求、更正決定等の期間制限 3 未申告法人の調査 第5 令和4年度改正の主な内容(法人税割) 法人税に係る特別措置の見直しに伴う法人税割課税標準額の改正 中小事業者等について積極的な賃上げ等を促す特別措置見直し等 1 給与等の引上げによる特別措置を見直して1年延長 2 試験研究を行った場合の特別措置を2年延長 |
講師プロフィール | (元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 昭和40年 中央大学法学部卒業。 同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務、その後、課税部、資産税部等 及び 特別区(派遣)において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務を担当。 平成13年東京都退職(墨田都税事務所副所長) 現在、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
対象 | 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
持参物 | 当日は@電卓とA筆記用具をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 重藤 |
ksosaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |