セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民税の課税実務【第T部】個人住民税【会場受講】
開催日時 令和4年9月14日(水)13:00〜17:00
令和4年9月15日(木) 9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局 野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。そのため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。
 本講座では、個人住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。
プログラム内容 【T部 個人住民税】
日時:令和4年9月14日(水) 13:00〜17:00・9月15日(木) 9:30〜16:00
<主な内容>
1. 個人住民税とは
2. 納税義務者
3. 外国人等と住所の認定
4. 非課税
5. 均等割
6. 所得割
7. 各種所得金額の計算
8. 各種所得の意義
9. 損益通算
10. 「純損失」と「雑損失」の繰越控除
11. 青色申告制度
   (白色申告と青色申告の所得の計算)
12. 各種所得控除
13. 所得割の算定
14. 土地等建物の譲渡に係る分離課税
15. 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例
16. 先物取引による雑所得に係る課税の特例
17. 税額控除
18. 個人住民税の申告
19. 賦課及び徴収
20. 減免
21. 公的年金所得と特別徴収
22. 退職所得の課税の特例
  (退職所得を複数からもらっている場合の計算方法)
23. その他

講師プロフィール 自治体法務研究所 副代表・(元)東京都主税局 野木 義昭 氏

昭和37年中央大学法学部卒業。
昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、
不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、
一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。

対象 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
持参物 当日は@電卓とA筆記用具をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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