セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 地方税をめぐる相続による納税義務承継と滞納処分 |
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開催日時 | 令和4年12月1日(木)13:00〜17:00 令和4年12月2日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 後藤コンプライアンス法律事務所 明石市法務監理官(非常勤) 弁護士 荻野 泰三 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 令和元年以降に改正相続法が施行され、さらに令和2年に改正債権法が施行され、地方税実務への影響が懸念されています。自治体担当者にとって、相続が発生した場合の地方税の課税問題は従来にも増して取扱いに不安を感じ、対処方法に苦慮されているのではないでしょうか。 本講座では、相続の滞納処分のすすめ方および留意点や相続による納税義務の承継について、住民税・固定資産税を中心に実務上のポイントをわかりやすく解説いたします。基本的な制度内容を押さえた上で具体的な事案を検討することで、実務に活かせる知識を習得していただくことをねらいとしています。なお、周辺問題として所有者不明土地問題についても必要に応じて取り上げます。 |
プログラム内容 | 1 民法の相続制度 (1)相続人の範囲 (2)法定相続分 (3)相続の効果 (4)相続放棄 (5)遺言 (6)遺産分割 (7)遺留分侵害額請求権 (8)配偶者居住権 (9)財産管理制度 2 相続による納税義務承継 (1)相続人調査 (2)戸籍調査の留意点 (3)住民税・固定資産税の納税義務承継 (4)承継割合 (5)承継手続 (6)連帯納税義務 (7)使用者課税制度 3 相続発生時の課税処分・滞納処分 (1)「死亡者への課税」問題 (2)滞納処分の対象財産 (3)相続財産の差押手続 (4)滞納処分と遺産分割協議 (5)滞納処分と相続放棄 (6)滞納処分と限定承認 4 事例検討 固定資産税の課税に係る相続事案の検討 |
講師プロフィール | 【経歴】 平成15年3月 東京大学法学部卒業 平成19年3月 京都大学法科大学院卒業 平成19年11月 司法研修所入所(新61期) 平成20年12月 大阪市内の法律事務所入所 平成24年5月 明石市役所で勤務(任期付弁護士職員/総務部次長(コンプライアンス担当・ 訟務担当)・財務部税務室税法務担当課長など)) 平成29年4月 神戸市内の法律事務所入所 平成31年4月 後藤コンプライアンス法律事務所(兵庫県弁護士会)入所 現在に至る 【公職等】 平成29年4月〜(現職) 明石市法務監理官(非常勤職員) 平成29年4月〜(現職) 明石市民病院倫理審査会委員 平成30年6月〜(現職) 法曹有資格者自治体法務研究会会長 平成31年2月〜(現職) 三木市空家等対策協議会委員 令和元年6月〜(現職) 社会福祉法人理事長 |
対象 | 地方自治体のご担当者 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 *視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 *著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 *Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。 *ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 *Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
会場 | オンライン中継(Zoomウェビナー形式) |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 佐々木 |
ksosaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |