セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 地方公営企業監査の進め方と実務ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年10月18日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士・公認不正検査士 原公認会計士事務所 代表 原 繭子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 近年、地方自治体には、行財政改革のさらなる推進が求められています。監査業務においても、経済性・効率性・有効性を重視し、内部統制との関係を理解したうえで、その機能を発揮しなければなりません。なかでもとりわけ重要なのが、地方公営企業の監査です。2019年1月の総務大臣通知等では公営企業会計の適用範囲拡大が新たに要請され、経済性を発揮した経営が今後一層求められることになります。 本講座では、一般行政部門と異なる会計制度ゆえに難解と言われることの多い地方公営企業の監査の進め方について、監査委員事務局経験者の講師が、初心者に向けて実務上のポイントを解説いたします。公営企業監査における年間業務の全体像を概観したうえで、監査論の解説を交えつつ、実際の決算書や報告書を用いて決算審査と定期監査の手順を具体的に確認し、さらに、実務担当者が実務において悩ましいポイントを含めて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．地方公共団体の監査制度と監査委員監査 （1）監査の定義と必要性 （2）地方自治体監査の全体像 （3）監査委員監査の概要 （4）監査委員監査等の種類 ・決算審査、財務監査、行政監査、地方財政健全化法に基づく監査 ほか （5）監査委員監査の目的と役割 ・保証型監査と指摘型監査、指導的機能、独立性、専門性 ２．地方公営企業とは （1）定義と特徴 （2）一般行政との違い ３．地方公営企業の監査等の実務 （1）年間業務の全体像 （2）決算審査 ：監査手続選定、財務分析、実査、意見書作成、委員復命 （3）財務監査（定期監査） ：予備調査、監査計画、実査、報告書作成、委員復命、講評、議会報告 （上記で紹介する監査論のポイント） ① リスクアプローチ ② 内部統制 ③ 精査と試査 他 ４．まとめ |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士・公認不正検査士 原公認会計士事務所 代表 原 繭子 氏 大学卒業後、事業会社勤務を経て公認会計士。大手監査法人にて上場企業の会計監査及びJ-SOX監査に従事。その後、大阪市に奉職、地方公務員として事業部門から管理部門まで幅広い部局を対象にした数々の監査委員監査（決算審査、財務監査他）に加え、新公会計導入サポートや職員育成研修にも携わる。5年間の任期満了後に独立開業。現在は、多様な監査対象への「監査」の経験をもとに、地方自治体の包括外部監査補助者、地方自治体の各種委員、非営利団体の監事、上場企業の社外監査役に従事。 日本公認会計士協会近畿会幹事。日本公認会計士協会公会計協議会地方公共団体会計監査部会部会員。 |
| 対象 | 監査委員事務局 |
| 備考 | 当日は必ず電卓をご準備ください。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。 ‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom 接続環境（パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
