セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 地方公共団体におけるリース･レンタル･業務委託の契約実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年1月19日(木)13:00～17:00 令和5年1月20日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 川上法律事務所 所長 弁護士 川上 俊宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 昨今、地方公共団体における契約形態は多様化・複雑化が進む一方、その契約課程には透明性や公平性の確保がより強く求められるようになりました。また、限られた財源を有効に活用するため、創意工夫を行いながら、良質かつ安価な調達を行っていくことも、今日の行政における重要な課題となっています。 本講座では、地方自治体において近年、特に取り扱いが増加しているリース・レンタル・業務委託契約に焦点を当て、契約手続きに関する法律や、契約締結後に生じる諸問題に適切に対応するための基礎知識などについて、事例や判例を交えながら、わかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 地方公共団体における契約とは 1．地方公共団体が締結する契約の種類 2．「私法上の契約」の特性 3．地方公共団体が締結する「私法上の契約」の特徴 Ⅱ リース契約 1．2種類のリース契約 ・ファイナンスリースとオペレーティングリース 2．リース契約の特質 ・リース物件の所有権は誰にあるのか ・リース料はどうやって設定されるのか ・リース契約はなぜ中途解約できないのか 3．地方公共団体におけるリース契約 ・リース契約と会計年度独立の原則 ・会計特区と地方自治法の改正 ・自治法改正によってリース契約は変化したか ・地方公共団体におけるリース契約締結の意義 4．リース契約とレンタル・割賦販売契約との異同 5．地方公共団体におけるリース契約の問題 ・リース期間満了後の契約の行方 ・リース契約とメンテナンス契約 ・性能表示と機種選定 ・残価リース ・ソフトウェア開発とリース契約 ・リース会社の破産 ・リース契約と消費税 Ⅲ 業務委託契約 1．業務委託契約の特質 2．業務委託契約締結の問題 ・新年度4月1日からの業務開始と契約の締結手続 3．地方自治法の改正 ・長期継続契約と役務提供型契約 ・各地方公共団体における条例と長期継続契約 4．業務委託契約における新しい問題 ・業務委託契約における適切な契約期間 ・自治法の改正と契約締結手続 Ⅳ 契約締結の方法とメリット・デメリット 1．一般競争入札(原則) 2．指名競争入札 3．随意契約 Ⅴ 特命随意契約 1．随意契約の意義 2．随意契約によることができる場合 ・その性質又は目的が競争入札に適しないときとは ～裁判例から探る具体的基準～ 3．最近の新しい問題 |
| 講師プロフィール | 川上法律事務所 所長 弁護士 川上 俊宏 氏 早稲田大学法学部卒業 1991年 4月 東京都入職 1991年10月 司法試験合格 1995年 3月 東京都退職 1995年 4月 弁護士登録 1998年 4月 川上弁護士事務所開設 |
| 対象 | 地方自治体の総務課、管財課、契約課、その他法務関連部門を中心に、財政課、監査委員事務局、契約事務に関連する現業部門の方々など |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、WEBカメラ・マイクを用いて質疑応答を行いますので、動作をご確認の上、 当日は必ずご準備ください。 ‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用(Zoomミーティング形式) |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
