セミナー詳細

セミナー名 【開催日変更】
【行政管理講座】【オンライン専用】
住民監査請求と住民訴訟の基礎実務
開催日時 令和4年12月14日(水)13:00〜17:00
令和4年12月15日(木)10:00〜16:00
講師 名古屋学院大学法学部教授 松村 享 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  さて、地方分権改革の進展に伴い地方公共団体の自己決定権が拡大する中で、地方公共団体における事務処理の適法、適正さがさらに強く求められるようになっています。
住民訴訟においては、違法な公金支出等に関して自治体の長や職員が個人とし賠償責任問われることもあります。最高裁判決でも指摘されているように、地方公共団体の長や職員が個人として弁済能力を超えた過大で過酷な負担を負う場合もあります。 こうした問題も踏まえて、地方自治体の長や職員の損害賠償責任の見直し等などを内容するとする地方自治法が行われました。
 本講座では、地方自治法の改正はもちろん、住民監査請求、住民訴訟制度について基礎から具体的な判例まで幅広く理解を図ります。 住民監査請求、住民訴訟において個人責任を十分に理解することは、事務処理の主体である地方公共団体自らが、事務処理上のリスクを評価、コントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を構築することにも繋がります。
 時折柄公務ご多忙の折とは存じますが、この機会にぜひ関係者の方々多数のご参加をおすすめ申し上げます。
プログラム内容 1 はじめに
〜地方公共団体における内部統制〜

(1) 拡大する傾向にある地方公共団体における事務処理リスク
(2) 企業における内部統制の取組みの進展
(3) 地方公共団体における内部統制制度の導入の必要性
(4) 地方自治法の改正内容
(5) 先進地方公共団体の取組

2 住民監査請求
(1) 制度の概要
(2)住民監査請求の対象となる団体
(3)請求先
(4)請求権者
(5) 対象となる職員
(6) 監査請求の対象と内容
(7)住民監査請求の要件と手続き
 @要件審査
 A審理手続
 B監査の実施
 C個別外部監査による監査請求
 D勧告を受けた執行機関等の措置
 E監査結果に対する賠償請求

3 住民訴訟
(1) 制度の概要
(2) 住民訴訟の類型
(3) 4号請求固有の問題
(4) 地方公共団体職員にとって重要な判例
 @政教分離
 A契約
 B地方財政法
 C寄付又は補助
 D職員の給与
 E土地開発公社
 F怠る事実
 G議会の議決
 H権利放棄の議決
(5) 地方公共団体職員のための住民訴訟対策
(6) 住民訴訟制度の課題と法改正

4 国家賠償法と職員の個人責任
(1) 地方公共団体からの求償
(2) 被害者からの直接請求

5 会計職員等の賠償責任
(1) 現金、物品等の亡失、損傷による責任
(2) 支出命令、支出・支払関係職員の責任
(3) 契約履行の監督・検査職員の責任
講師プロフィール 名古屋学院大学法学部教授 松村 享(まつむら すすむ)氏
1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。
同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。
著書に『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』(第一法規)、『地方公務員のための法律入門[第2版]』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規)、『自治体職員のための政策法務入門2 市民課の巻』(第一法規) など。
対象 自治体の監査委員事務局・総務課・法務課・法制課・庶務課
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
‣資料は開催の1週間前、視聴URLは3営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
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その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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