セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
開催日時 令和4年9月28日(水)10:00〜17:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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Aまたは、AとB合わせてご参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。





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家屋評価(特に非木造家屋の評価)は「難しい」、「わからない」といったイメージが根強くあるようです。 また、「地域間での評価の不均衡」、「不透明な課税算定プロセス」等が納税者には理解しにくいものになっているとの指摘もあります。
そのような中、自治体の評価担当者は、公正・公平な評価を行い、納税者に説明責任を果たすことが求められています。
  そこで、本講座は、【B】では、昨今ではプレハブ方式が主流となっている、大手メーカーの軽量鉄骨造住宅を設計図書・調査概況書等から評価計算をします。
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プログラム内容 〜 部分別の解説と評価計算の実務〜
 T 軽量鉄骨造(プレハブ式構造)建物、建物の意義及び構造
 U 部分別の解説
 (1)主体構造部 
 (2)基礎工事
 (3)外周壁骨組
 (4)間仕切骨組
 (5)外壁仕上
 (6)内壁仕上
    項目別評点方式・総合評点方式
 (7)床仕上
    項目別評点方式・総合評点方式
 (8)天井仕上
    項目別評点方式・総合評点方式
 (9)屋根仕上
 (10)各部分別共通加算評点項目
 (11)建具
 (12)建築設備
    項目別評点方式・総合評点方式
 (13)建築設備
    加算評点項目(給水・給湯設備・衛生設備
    冷暖房設備・換気設備・運搬設備)
 (14)仮設工事
 (15)その他工事
V 評価計算習
W 新築住宅の事例研究
 (1)新築住宅減額の階層数の数え方
 (2)新築住宅減額の適用期間
 (3)新築住宅減額の適用における共用部分の按分
 (4)共有附属家の新築住宅減額期間
 (5)附属家の新築住宅減額について
 (6)新築住宅減額の適用における二世帯住宅の判断
 (7)旧家屋に接続して建築した家屋について
 (8)新築住宅減額の適用中に減額要件が変更された家屋
 (9)老人ホームに係る新築住宅減額
 (10)確認申請書における準耐火建築物



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〜家屋評価シリーズ〜
●7/14〜15
家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」

●9/26〜28
【A】非木造家屋の評価基礎実務演習(不明確計算)初級
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
※Aのみご参加の場合、9/26〜27、Bのみご参加の場合、9/28

●10/17〜18
小規模非木造家屋の評価演習
〜200u前後の小規模非木造家屋:アパート用建物、事務所・店舗用建物の評価計算〜

●11/14〜16
【第T部】非木造家屋の評価演習〜工事見積書の読み方・分析と評価計算の理解〜
【第U部】区分所有家屋の区分計算演習〜区分所有家屋評価の勘所と程度差による補正計算のポイント〜
※T部のみご参加の場合、11/14〜15、U部のみご参加の場合、11/16

●12/5〜6
家屋評価実務〜見積書の分析及び設計図書からの拾い出し〜
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講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
     7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A令和3基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
B令和3基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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