セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
事例演習による住民税課税の実務(中級) |
|---|---|
| 開催日時 | 令和4年9月5日(月)13:00〜17:00 令和4年9月6日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★事例演習による住民税課税の実務(中級) 〜個人住民税の理論を理解し、実務に活かせる課題対応力を身につける！〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 住民税は地方公共団体、特に市町村と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識とも密接な関係を持つ重要な税であります。それだけに課税にあたっては、ご担当者の方々は日常様々な課題を抱えて業務に取り組んでいらっしゃることと存じます。 そこで今回は、実務経験2年程度以上の方を対象に、事例演習とその詳細な解説により個人住民税の理論と実務を深く理解し、実務的な問題・課題への対応力を高めることを目的とした講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 〜 ２日間、事例演習を中心にして理解を図ります！ 〜 １．個人住民税の特色 ２．納税義務者 1)住民基本台帳の記載と住所が異なる場合 ３．非課税 1)均等割と所得割の非課税 2)所得割の非課税 3)均等割の非課税 ４．均等割の軽減 ５．損益通算 1)譲渡所得の内部通算 2)損益通算 3)損失の繰越控除 ６．所得控除 1)雑損控除 2)医療費控除 3)生命保険控除 4)扶養控除等 ７．申告義務 ８．土地建物の譲渡所得等の課税の特例 ９．株式等の譲渡所得等の課税の特例 10．普通徴収 1)郵便等による送達 2)交付送達 3)差置送達 4)公示送達 11．納税義務者の死亡 12．相続人代表の届 13．相続財産法人からの徴収 14．特別徴収 15．退職所得と課税の特例 16．賦課処分に対する不服申立 ***【税務】野木講師 講座 開催案内令和4年度 開催予定*** １： 5 月26日(木) 〜27日(金) 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本 ２： 6 月20日(月) 〜21日(火) 新任担当者のための個人住民税をめぐる課税の実務 ３： 7 月 4 日(月) 〜 5 日(火) 固定資産税における不服申立ての実務 ４： 7 月25日(月) 〜26日(火) 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 ５： 8 月18日(木) 〜19日(金) 固定資産の課税実務(中級) ６： 9 月 5 日(月) 〜 6 日(火) 事例演習による住民税課税の実務(中級) ７： 9 月20日(火) 〜21日(水) 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント |
| 講師プロフィール | 野木 義昭 氏 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 昭和38年東京都主税局に入職。練馬・台東・中央など各都税事務所において、不動産取得税務課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。平成8年東京都主税局全問講師委嘱。平成10年東京都を退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在自治体法務研究所副代表。NOMA専任講師。 |
| 対象 | 全国地方自治体の市民税課、税制課、課税課などの実務経験２年程度以上の方々 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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