セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本【オンライン中継】
開催日時 令和4年5月26日(木)13:00〜17:00
令和4年5月27日(金)10:00〜16:00
講師 (元)東京都主税局
自治体法務研究所 副代表
野木 義昭
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 市町村税体系の中で市町村民税と共に大変重要とされる固定資産税について、市町村担当者は 地方税法の基本習得、およびできる限り評価の均衡化と適正化に留意し、かつ固定資産税の正しい理解とより適正な運用が要請されます。
 今回は、固定資産税の評価と課税にかかわる基本的事項と実務上の基礎を、わかりやすく解説し、業務を円滑に進めていただくために標記講座を開催いたします。

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プログラム内容 1 固定資産税とは


2 課税客体
  (1)土地
  (2)家屋
  (3)償却資産


3 納税義務者
  (1)所有者課税の原則
  (2)所有者課税の例外


4 納税義務者の死亡


5 連帯納税義務
  (1)共有と連帯納税義務
  (2)区分所有家屋の特例
  (3)区分所有家屋の敷地の特例


6 非課税と減免


7 課税標準
  (1)土地及び家屋の課税標準
  (2)償却資産の課税標準
  (3)住宅用地に対する課税標準の特例


8税率及び免税点


9 賦課及び徴収

10 新築住宅の減額


11 固定資産税における不服の申告制度



***【税務】野木講師 講座 開催案内令和4年度 開催予定***
 1: 5 月26日(木) 〜27日(金) 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本
 2: 6 月20日(月) 〜21日(火) 新任担当者のための個人住民税をめぐる課税の実務
 3: 7 月 4 日(月) 〜 5 日(火) 固定資産税における不服申立ての実務
 4: 7 月25日(月) 〜26日(火) 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務
 5: 8 月18日(木) 〜19日(金) 固定資産の課税実務(中級)
 6: 9 月 5 日(月) 〜 6 日(火) 事例演習による住民税課税の実務(中級)
 7: 9 月20日(火) 〜21日(水) 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント

講師プロフィール 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。
練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。
平成8年 東京都主税局専門講師。
平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。
対象 全国地方自治体の税務、固定資産税担当者、市町村課などのご担当者さま
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加への変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。
・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。
 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。)

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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