セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
わかりやすい行政不服審査の実務
開催日時 令和4年10月19日(水)13:00〜17:00
令和4年10月20日(木)10:00〜16:00
講師 京都行政実務研究会 主宰 奥田 泰章 氏
(元・京都府宇治市監査委員事務局次長)
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  平成28年4月から施行された新たな行政不服審査法は、手続の公正性の向上をめざして審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問手続を導入しました。そのため、行政不服審査に携わる方々には、以前にも増して制度に対する深い理解と運用時の的確な判断が求められています。
 本講座では、行政不服審査のすべての手続を基礎からわかりやすく解説するとともに、事例に沿って弁明書、審理員意見書、審査会答申書などの具体的な書き方についても解説いたします。
プログラム内容 第1講 不服審査の基礎
  不服審査の目的・手段・効果 不服審査の対象 行政処分の意義・効力 行政処分の瑕疵
  審査請求の関与者 審査庁の最終判断 審査請求の構造 審査請求のフロー

第2講 審査請求の受付
  請求受付のフロー 審査請求の方法 審査請求書の記載事項等 審査請求書の具体例
  (覊束処分・裁量処分)

第3講 要件審理
  要件審理のフロー 審査請求の適法要件(実体的・手続的) 補正命令の要件・方式

第4講 却下裁決
  却下裁決のフロー 却下裁決書の記載事項 却下裁決書の具体例(処分性なし・請求期間の経過)

第5講 審査請求の受理
  請求受理のフロー 審理員の指名 原処分の執行停止 審理手続の承継 審査請求の取下げ

第6講 本案審理
 1 総説
  本案審理のフロー 審理の方法 弁論主義と職権探知主義の比較 本案審理の対象
  (行政処分の違法性・不当性) 裁量処分の違法性・不当性判断基準 本案審理の対象と
  収集すべき事実の関係 事実の主張立証
 2 処分庁の弁明
  弁明のフロー 弁明書の記載事項等 弁明書の具体例(覊束処分・裁量処分)
 3 審査請求人の反論
  反論のフロー 反論書の記載事項等 反論書の具体例(覊束処分・裁量処分)
 4 口頭意見陳述
 5 証拠調べ
   訴訟における証拠調べ 不服審査における証拠調べ 事実認定のしくみ 処分理由の追加と差替え
 6 その他の審理手続

第7講 審理員の最終判断
  審理員の最終判断のフロー 審理員意見書の記載事項等 「審理員の判断」の論述方法(法的三段
  論法) 審理員意見書の具体例(羈束処分・裁量処分)

第8講 第三者機関の諮問答申
  第三者機関の分類 審査会諮問答申のフロー 審査庁による審査会諮問 審査会による調査審議
  審査会諮問書・答申書の具体例 議会諮問書・答申書の具体例

第9講 本案裁決
  本案裁決のフロー 本案裁決の分類 本案裁決書の記載事項等 棄却裁決書の具体例(羈束処分)
  認容裁決書の具体例(裁量処分)

第10講 関連手続
  認容裁決に基づく措置 原処分時の教示 標準審理期間 情報提供 不服申立状況の公表
  再調査の請求 再審査請求

講師プロフィール 京都行政実務研究会 主宰  奥田 泰章 氏
(元・京都府宇治市監査委員事務局次長)
立命館大学法学部卒業後、京都府宇治市役所に勤務。法制事務、監査事務などに従事し、2016年退職。現在、日本経営協会関西本部にて自治体法務関係の講座を担当。各地の都市監査委員会、町村監査委員協議会、自治体等における講演や研修の実績多数。著書に「自治体職員のためのQ&A住民監査請求ハンドブック」(ぎょうせい、2017年)。
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受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
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〈留意事項〉
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会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
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