セミナー詳細
| セミナー名 |
※新規講座 【行政管理講座】 「自治体職員が知っておくべき「任意後見」と「家族信託」のポイント」 |
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| 開催日時 | 令和4年2月18日(金)10:00～17:00 |
| 講師 | 一般社団法人アクティブ・エイジング理事 任意後見コンサルタント 佐藤 活実氏 中田義直 税理士、CFP®、民事信託活用支援機構会員 中田義直税理士事務所 所長 中田 義直氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | ●本研修は、Zoomを用いてオンラインライブ専用講座です。 詳細はこちらからご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「人生100年時代」が叫ばれ日本は超高齢社会に入り、国は、2000年4月より、社会福祉政策を国民相互の負担による介護保険制度へと大転換させ、また、「民法」においては、「禁治産・準禁治産制度」を「成年後見人制度」へ変換させるとともに、「信託法」においても、「民事（家族）信託」を充実させました。 そして現在、認知症に伴う財産の凍結等が社会問題化（例、認知症による自宅売却等が滞り介護費用の捻出が困難など）しており、その有効な解決手法として「任意後見」と「民事（家族）信託」が注目されています。 そこで、自治体職員が知っておくべき「介護保険制度」と「成年後見人制度」、「民事信託」等の有機的な利用について、.佐藤活実氏・中田義直氏から、そのポイントをわかりやすく解説いただき、実務に役立つ知識を習得する。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ．成年後見制度（任意後見制度）と福祉制度の連携の重要性 １ 成年後見制度を理解する。 ―成年後見制度ってなんですか。という質問にどう回答するのか。 ２ 任意後見制度と介護・福祉制度の連携の重要性 ―福祉制度、任意後見制度 両方あってバランスが取れる仕組み。 ３ どうやってエコマップのバランスをとるのか。 ―一歩踏み込む義務があるのは任意後見人。引き受け手の能力向上への期待。 １ 事例紹介 ①介護事業者さんとの不十分な連携によって起こってしまった問題 ②介護事業者さんとの連携によって最期まで本人を支えるチームができた。 ③本人との信頼関係は、目的を忘れないことで築かれ鍛えられてい。く。 ２ 任意後見制度の今後の展望と知っておいていただきたいこと ―任意後見制度は人生の地図。一人一人に寄り添える体制を組むことが必要。 ―自助の精神から、互助共助の段階を体験して、超高齢社会において地域をより良くする存在に。 １ 超高齢化社会の問題点 ２ 民事（家族）信託ってなんだろう？ ３ 民事（家族）信託のメリット・デメリット ４ 家族信託を開始するまでの流れ ５ 認知症対策の事例 【事例１】母名義の実家を売却して母の介護施設費用に充てる 【事例２】自分の判断能力が低下した後のアパート経営を息子に託す 【事例３】障害のある子への生活保障をする １ 税の特例が適用できる商事信託 特定贈与信託等 ２ 老人ホーム入居で空き家になった家を売却した時の特例 ３ 老人ホーム入居で空き家になった家を相続した時の特例 ４ 所得控除関係 ①医療費控除 ・医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスや居宅サービス等の対価 ②社会保険料控除 ・妻の公的年金から特別徴収される介護保険料など ③ 障害者控除 ・市町村長の障害者認定と介護保険法の要介護認定 ・成年被後見人の特別障害者控除の適用 |
| 対象 | 都道府県・市町村の福祉課及び福祉関係部署のの職員の方々 |
| ※テキスト資料を事前にご連絡担当者へ送付させていただきますので、メールアドレスをご記入下さい。
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| 会場 | ＮＯＭＡ本部事務局の教室からZoomミーティングにて配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大脇 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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