セミナー詳細

セミナー名 【オンライン専用】
海外取引をめぐる課税リスクと対処法セミナー
開催日時 2022年2月16日(水)13:00〜17:00
講師 あすか税理士法人
代表社員 税理士 街 有帆 氏
会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  海外取引が多くの企業において広がっており、それに伴い国際取引に係る調査も強化されています。また、進出先の税務当局からも不当な課税を受けるケースもあり、担当者は税務調査の動向や基本的なルール及び税制等に精通しておく必要があります。
 本セミナーでは、海外取引における課税の基本的な考え方から税務調査における留意点や対応の仕方についてわかりやすく解説いたします。また、寄附金や移転価格税制等の争点となりやすいポイントについて事例を交えながら解説いたします。
プログラム内容 1.海外取引を巡る税務調査の現状と基本ルール
  (1)実地調査の状況
  (2)居住者と非居住者、内国法人と外国法人
  (3)源泉地国課税と居住地国課税
  (4)税務署が把握している情報とは

2.租税条約
  (1)租税条約とは
  (2)租税条約の対象範囲
  (3)租税条約の適用方法
  (4)各種所得の取扱いとケーススタディ

3.海外関連者に対する寄附金
  (1)海外関連者に対する寄附金とは
  (2)設立費用
  (3)出張旅費
  (4)貸付金利息
  (5)債権放棄

4.出向者給与・賞与
  (1)海外出向者に係る給与規定
  (2)海外出向者の給与・賞与に係る所得税と住民税・社会保険
  (3)給与負担と較差補填
  (4)親会社と子会社の役員を兼務する場合の取扱い

5.移転価格税制
  (1)移転価格税制とは
  (2)国外関連者の定義と独立企業間価格の算定方法
  (3)移転価格税制に係る文書化制度
  (4)企業グループ内役務提供(IGS)

6.タックスヘイブン対策税制
  (1)タックスヘイブン対策税制とは
  (2)タックスヘイブン国を利用した租税回避
  (3)適用が免除される経済活動基準とは
  (4)合算課税される金額の計算

講師プロフィール あすか税理士法人
代表社員 税理士 街 有帆 氏
 2008年関西大学法学部卒業。2016年税理士登録。2017年あすか税理士法人代表社員就任。あすか税理士法人入社後は、税務アドバイザリー業務に従事し、上場・非上場を問わず企業の海外進出に際して、国内外の税法や租税条約に基づくグローバルな視点でのアドバイスを行っている。また、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパなど世界中の事業者の日本進出支援にも力を入れており、「日本を世界で最もビジネスのしやすい国にする」という国の方針を実現すべく政府系機関とも連携し精力的に活動を行っている。
会場 オンライン専用
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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