セミナー名 |
【行政管理講座】 会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)の任用と管理実務 |
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開催日時 | 令和4年3月3日(木)13:00〜17:00 令和4年3月4日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 【本セミナーは、オンライン専用講座となりました】
オンライン受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、臨時・非常勤職員や任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。 令和2年4月1日に交付された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」及び平成30年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」などについて、地方公共団体としての対応策等についても検討、詳解いたします。 |
プログラム内容 | 【担当講師より】 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」は、平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日から施行されました。「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」は改訂され第2版が平成30年10月18日に総務省から提示されました。これらの実務対応について詳解致します。 1.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等 2.臨時・非常勤職員の全体任用根拠の明確化 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3)臨時的任用の適正確保 3.会計年度任用職員制度の整備 (1)会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 @任用 A服務及び懲戒 B勤務条件等 C人事評価 D再度の任用 E人事行政の運営等の状況の公表 F制度の周知 (2)職員団体等との協議に係る留意事項 @職員団体との協議 A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係 4.まとめ 臨時・非常勤職員及び会計年度任用職員制度の活用に向けて |
講師プロフィール | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 早稲田大学大学院修了。1986 年東京都北区入職。東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長を経て、2020 年4 月から現職。 【主な著書等】 「Q&A やさしくわかる地方公務員法」(学陽書房)、「地方公務員の〈新〉勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(小川友次氏との共著・学陽書房)、「人権保障と国家機能の再考−憲法重要問題の研究」(共著・成文堂)「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」(『自治体学Vol.31-1』) |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 田中 |
y-tanaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |