セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門
開催日時 令和4年1月27日(木)13:00〜17:00
令和4年1月28日(金) 9:30〜16:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
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 地方公務員への労働基準法の適用は、地方公務員法との関係で複雑になっており、的確な理解と運用には両法律の広く深い理解が求められます。また、過重労働に伴う勤務時間管理、メンタルヘルスや分限処分・懲戒処分に関する問題など、労務トラブルは多様化しており、労務管理担当者は労務問題への対処・予防策についても精通しておく必要があります。
 本講座では、労働基準法の主要テーマである勤務時間、休暇、給与などの基本事項について、働き方改革などの最新動向も踏まえながら学んでいただきます。また、トラブルになりやすい職員処分についても、事例を交えてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1.はじめに
  1.人事・労務における法律的な考え方
 2.最近の労務問題の傾向
   〜近時の公務員制度改革の動き〜
 3.「働き方改革」と地方公務員

第2.地方公務員における労働基準法
 1.地方公務員法と労働基準法
 2.労働基準法の概要・体系
 3.任用について 〜勤務条件の明示〜

第3.勤務時間管理について
 1.勤務時間の原則
 2.勤務時間の概念・管理方法
 3.その他の労働基準法上の諸制度の考え方
    〜管理監督者、みなし勤務等

第4.有給休暇、休日振替、休憩の基本的考え方
 1.年次有給休暇の整理
 2.事前の休日振替と事後の休日振替の違い
 3.休憩の考え方
第5.安全管理を巡る基本的考え方
 1.職員の健康管理に関する基本的考え方
 2.公務災害、交際保障に関する基本的考え方
 3.精神疾患等の公災認定基準について
  4.ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)に関する新しい動向

第6.分限処分・懲戒処分を巡る基本的考え方
 1.分限処分、懲戒処分の根拠と種類
 2.懲戒処分の発動方法

第7.メンタルヘルス不調職員への対応
 1.休職命令の発令と問題点
 2.復職に向けての実務対応

第8.会計年度職員等非正規公務員を巡る基本的考え方
 1.任期付職員の期間満了
 2.公正な処遇の確保に関する新たな動き

第9.おわりに
   〜質疑応答等〜
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡邊  徹 氏


 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、経営法曹会議、日弁連労働法制委員会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 地方自治体のご担当者の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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