セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 監査委員・事務局職員のための監査基礎 |
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| 開催日時 | 2022年1月24日(月)10:00～17:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 都井 清史 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 新任担当者や監査実務の基本を見直したい方を主な対象者として、 地方自治体の監査制度の基礎から実務上で注意すべきポイント等について わかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．監査委員監査は予防的・牽制的監査 ２、監査委員監査は自治体財務の最後の砦 ３、自治体の監査制度 （1）その歴史と沿革 （2）平成29年の地方自治法の改正 （3）自治体の監査基準を見直す際のポイント （4）法に規定されている監査・検査・審査の種類 ４、図解で理解する監査委員監査 （1）監査委員監査には独立性・補佐性・指導性が必要 （2)監査委員監査は指導性（指導的機能）を重視 （3）リスクアプローチに基づく試査と内部統制 （4）定期監査・例月出納検査（期中監査）と決算審査（期末監査）の関係 （5）随意契約を見る上での注意点（預け金の発生の可能性） （6）監査手続（監査技術）のうち突合と実査、質問と通査が重要 （7）例月出納検査の着眼点と具体的手続 ５、地方公営企業の監査 （１）「公営企業の経理の手引き」のポイント（発生主義会計、減価償却、相対的真実性、補てん財源制度、簿記一巡の手続等） （2）複式簿記における粉飾決算の見抜き方 （3）総務省による財政状況資料集の活用方法 （4）地方公営企業の財務監査手続（貸借対照表と損益計算書の監査） （5）勘定科目ごとの監査手続例 6．地方財政健全化法に基づく監査 （1）資金不足比率について （2）解消可能資金不足額（やむを得ない赤字）の内容と監査ポイント （3）基準となる比率は緩く設定されている点に注意
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| 講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
| 対象 | ●地方自治体職員の方々 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | Zoomミーティング形式にて配信 |
| 担当者 | 松尾 孝也 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
