セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
徴収事務の基本と実践
〜財産調査と差押え〜
開催日時 2021年11月18日(木) 13:00〜17:00
2021年11月19日(金)  9:30〜16:30
講師 税理士   宮本 博 氏
元・大阪国税局徴収部訟務官室長
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい   ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


逼迫する財政の再建は多くの地方自治体にとって喫緊の課題であり、安定した財源の確保がその大前提となることは言うまでもありません。また、地域の実情・ニーズに対応できうる自主財源の確保は、地方分権を推し進める上でも重要です。
 こうした中、徴収部門に従事する職員の方々においては、税収等の徴収率の向上、滞納整理事務の厳正な執行のため、正しい法知識とノウハウの習得がますます求められています。
 そこで今回、経験の浅い職員にもよく理解できるよう、またすぐに役立つよう、滞納整理事務のうち、比較的多く使われる処理手続を開設して、実務知識と技能を習得していただく標記講座を開催することにいたしました。
プログラム内容 1.租税徴収法規のしくみ
  ⑴ 租税等の優先権と徴収職員に与えられた自力執行権
  ⑵ 抵当権・質権等の私債権との優先関係
  ⑶ 徴収権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予(債権法改正後の対応)

2.各種財産の差押え(繰上徴収・繰上差押え)、参加差押え、交付要求の手続き

3.地方公共団体の各種債権(税債権以外の債権)の徴収手続(債権法改正後の対応)
  国保・介護・後期高齢者保険料、保育料、上下水道料、公営住宅使用料、
  各種手数料・使用料・貸付金等の徴収

4.財産調査要領
  ⑴ 官公庁調査(根拠規定と課税資料・決算書調査の着眼点)
  ⑵ 滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法
  ⑶ 各種ライフライン供給先への照会

5.各種債権の調査方法、差押え•取立て手続まで
  ⑴ 信用金庫等の出資金の持分の差押えと取立て
  ⑵ クレジット(信用販売)債権の差押え
  ⑶ 小規模企業共済契約に係る債権の差押え
  ⑷ 敷金・保証金返還請求権の差押え
  ⑸ 宅地建物取引業者等の弁済業務分担金の差押え
  ⑹ 証券会社の調査帳票・調査方法
    @振替株式等の差押え
    A信用取引による株式等の差押え
    B振替国債の差押え

6.債権譲渡がされている場合の対処方法(債権法改正後の対応)

7.担保物・納税保証の徴取手続と担保物の処分

8.書類の送達方法・効力と相続や法人の解敵•清算等の場合の送達先

9.相続があった場合の滞納整理と納税義務の承継(相続法改正後の対応)
  ⑴ 相続制度の概要
  ⑵ 相続人の調査
  ⑶ 納税義務の承継
  ⑷ 相続があった場合の滞納整理
    @相続があった場合の滞納処分の効力
    A共同相続と相続分の指定•特定財産承継
      遺言・遺贈・遺産分割等があった場合
    B相続放棄があった場合
    C限定承認があった場合
    D相続財産法人に対する滞納処分
    E相続があった場合の差押え

10.固定資産税等の共有物に係る連帯納税義務(債権法改正後の対応)

く参考資料>各種財産の「差押財産」欄の記載例(150事例)
対象 地方自治体における税務・徴収部門の職員の方々
備考
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
会場 パピヨン24 3階会議室
福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 企画研修G
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3365
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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