セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
入札制度をめぐる諸問題の克服策
開催日時 令和3年11月15日(月)13:00〜17:00
令和3年11月16日(火)10:00〜16:00
講師 弁護士(元公正取引委員会)
桐蔭法科大学院 客員教授    鈴木 満  氏
ゲスト:立川市行政管理部 品質管理課  岡本 珠緒 氏  立川市財務部契約課長  杉山 久徳 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




★入札制度をめぐる諸問題の克服策〜実例を中心に〜

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 今回のセミナーでは、東京都立川市の杉山契約課長をゲストにお迎えし「立川方式」について詳しく解説します。立川市は、業者との接触を徹底的に排除して新清掃工場建設工事を発注し50 億円を超える入札差金を得たほか、予定価格を「事前公表」するとともに、応札価格を基準に最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格制度」を採用し「くじ引き」と「安値受注」をほぼ完全に排除するとともに、長期継続契約を多用し、業者に魅力な案件を提供するとともに契約事務コストを大幅に縮減させることに成功しています。これら「立川方式」の実態を詳しく解説するほか、自治体における入札改革成功事例を数多く紹介します。
 また最近、予定価格等の秘密情報を漏らしたとして首長や発注担当者が官製談合防止法第8条に規定する刑事罰に問われるケースが続発しておりますので、どのような行為が問題とされているのかを実例に基づき紹介します。
 さらに、平成31 年3 月、公正取引委員会が「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」を作成・公表しましたので、これの主要部分を解説します。

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プログラム内容 1.官製談合防止法8条(罰則)の適用状況

2. 入札制度・入札改革について
⑴ 「官の調達」と「民間の調達」との違い  
⑵ 入札改革の必要性・意義
  ⑶ 納税者が求める4条件  
⑷ 入札・契約の種類とそれぞれのメリット・デメ リット  ア 一般競争入札 イ 指名競争入札 ウ 随意契約 エ 総合評価方式
  ⑸ 「予定価格」の役割と課題
  ⑹ 談合を発見する3つの方法   ⑺ 入札改革の歴史ほか

3.入札改革の成功事例の紹介
⑴ 横須賀市の工事成績条件付入札
  ⑵ 長野県の地元業者保護策
  ⑶ 松阪市のごみ処理施設建設工事・20年間の運転 維持管理業務の一括発注  
⑷ 薩摩川内市の15か月予算制度
  ⑸ 野田市の項契約条例ほか

4.「立川方式」の紹介
 〜事例報告〜 ゲスト:立川市 岡本 品質管理課長
杉山 契約課長
                      ⑴ 業者との接触を徹底的に排除した新清掃工場建設工事の発注
⑵ 予定価格の事前公表と変動型最 低制限価格制度の併用による「ダンピング」と「くじ引き」の同時排除
⑶ 複数年契約・長期継続契約の多用による契約事務コストの大幅縮減
5.地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブックの解説
講師プロフィール 鈴木 満 氏  弁護士(元公正取引委員会)/桐蔭法科大学院客員教授

        昭和41年から平成6年まで、公正取引委員会事務局において、審査部考査室長、第4審査長、
取引部 景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導課 長、審査部第1審査長、
取引流通担当官房参事 官、近畿事務所長、首席審判官を歴任
平成8年から令和3年まで、桐蔭横浜大学において、法学部教授(経済法専攻)、法科大学院教授、
法科大学院客員教示を歴任
平成15年 弁護士登録(現在、沢藤法律事務所所属)
このほか、国・地方自治体の入札監視委員会委員長を多数務め、現在は立川市入札等監視委員会委員長
<主要著書> 「新下請マニュアル」(商事法務)、「入札談合の研究第 2 版」(信 山社)、
「経済法−判審決の争点整理第2版−」(尚学社共著)、 「談合を防止する自治体の入札改革」(学陽書房)、
「新下請法マ ニュアル改訂版」(商事法務)、「公共入札・契約手続の実務」(学 陽書房、2013 年刊)他多数。
対象 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々
テキストについて 「公共入札・契約手続の実務」をテキストとしてご用意いたします。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。
・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。
 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。)

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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