セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
農地関係法制度と農地行政担当者の事務のポイント
―農地法をはじめとした農地制度の基礎知識と事務・事例にもとづく解説―
開催日時 2021年11月11日(木) 13:00-17:00
2021年11月12日(金) 10:00-16:00
講師 一般社団法人 東京都農業会議 事務局次長兼業務部長 松澤 龍人 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい   ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


  農地を巡る度重なる法改正や新たな制度の創設は、農地行政担当者の事務を
ますます繁雑にしています。さらに農地関係制度は、都市計画制度や税制等をはじ
めとして他法令と深く関り、制度運用がより一層複雑になっています。
 本セミナーでは、自治体の農地行政担当者が知っておくべき農地法の必須知識を
わかりやすく解説します。さらに関係制度として、農業経営基盤強化促進法、市民
農園関係法、農地中間管理事業法、また、相続税納税猶予制度の仕組み等に
ついて、事例にもとづき解説をする、今後の実務に役立つ講座となっています。
プログラム内容 1.農地法の概要と実務
(1) 農地法2条関係
(2) 農地の権利取得と権利設定(農地法3条関係)
(3) 農地の転用(農地法4条・5条)
(4) 農地の賃貸借の解約(農地法18条)
(5) 農地利用状況調査関係(農地法30条〜)
(6) 農作物栽培高度化施設(農地法43条・44条)
(7) 情報の提供・農地台帳の作成等(農地法51条の2〜)

2.農地法のQ&A(事例)

3.農業経営基盤強化促進法の概要

4.農地中間管理機構事業法の概要

5.市民農園関係法
(1) 特定農地貸付法の仕組み
(2) 市民農園整備促進法の仕組み
(3) 市民農園関係法に関するQ&A

6.相続税等納税猶予制度
(1) 相続税と相続税等納税猶予制度の仕組み
(2) 事例と対応
講師プロフィール 一般社団法人 東京都農業会議 業務部長
松澤 龍人(まつざわ りゅうと)氏

 平成4年5月に農業委員会系統組織で都道府県に設置されている東京都農業会議に
入り、平成6年4月から現在まで農地関係制度の業務を担当。
 その間、東京都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・
生産緑地法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関
係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。
 平成25年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担
当。農地専門相談員(全国農業会議所)
 また、平成18年から新規就農相談の担当となり、平成21年に東京都内初の新規就農
者を誕生させ、平成24年には東京都内の新規就農者等で組織する
東京NEO−FARMERS! を結成する。
(第6回「ディスカバー農山村漁村の宝」(2019)選定地区に選出)
 共著として「都市農業必携ガイド」「これで守れる都市農業・農地」(農村漁村文化協会)、「農地の権利移動・転用可否
判断の手引」「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンド
ブック」「農地をめぐる申請手続のチェックポイント」「生産緑地2022年
問題」への対応・承継・税制のすべて」(新日本法規出版)
「都市農業・都市農地の新たな展望」(農村漁村文化協会)
備考
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
【参加料のお振込みにつきまして(福岡会場のみ)】
・当面の間、請求書は講座・セミナー開催後に発送いたします。
・振込期日は、講座・セミナー開催日の翌月末とさせていただきます。
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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