セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
自治体職員が知っておくべき民法のポイント
開催日時 令和3年11月1日(月)13:00〜17:00
令和3年11月2日(火)10:00〜16:00
講師 秋法律事務所 弁護士
元東京都町田市 法務担当課長
秋山 一弘 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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〜実務に対応した民法解説と民法改正による法務への影響〜

 地方自治体の職員にとって、民法に関する理解は必要不可欠であり、自治体職員が民法を学ぶことは非常に重要です。また、今般120年間改正がなされなかった民法の一部が改正(債権関係)されました。
 そこで、民法改正を踏まえて、膨大な民法の中から、地方自治体職員が業務・実務において、 知っておかなければならない民法のポイントを、裁判例を踏まえて理解を深めるなどして基本的な事項押さえつつ、実務にも十分対応できるよう改正内容も踏まえて、分かりやすく解説いたします。

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プログラム内容 別紙案内状をご参照ください。
講師プロフィール 秋山 一弘 (あきやま かずひろ)氏  弁護士

早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
平成22年4月〜平成25年3月 
東京都町田市で特定任期付職員(法務担当課長)として勤務
平成26年〜
日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員
第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長
大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員
平成28年〜
町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員
市町村研修所 民法をご担当(隔年)
平成29年〜
東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員
平成30年〜
羽村市個人情報審議会委員、小金井市行政不服審査会委員

著書
仲江利政=村田哲夫・編集
『Q&A 自治体職員のための個人責任(自治体法律顧問シリーズ)』
共著『Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック』
自治体法制執務研究会編著『Q&A 実務解説 法制執務』

備考 参加対象について
●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。
オンラインライブ配信について
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。
・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。
 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。)

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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