セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
自治体職員が知っておくべき民法のポイント
開催日時 令和3年11月1日(月)13:00〜17:00
令和3年11月2日(火)10:00〜16:00
講師 秋法律事務所 弁護士
元東京都町田市 法務担当課長
秋山 一弘 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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〜実務に対応した民法解説と民法改正による法務への影響〜

 地方自治体の職員にとって、民法に関する理解は必要不可欠であり、自治体職員が民法を学ぶことは非常に重要です。また、今般120年間改正がなされなかった民法の一部が改正(債権関係)されました。
 そこで、民法改正を踏まえて、膨大な民法の中から、地方自治体職員が業務・実務において、 知っておかなければならない民法のポイントを、裁判例を踏まえて理解を深めるなどして基本的な事項押さえつつ、実務にも十分対応できるよう改正内容も踏まえて、分かりやすく解説いたします。

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プログラム内容 添付案内状をご参照ください。
講師プロフィール 秋山 一弘 (あきやま かずひろ)氏  弁護士

早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
平成22年4月〜平成25年3月 
東京都町田市で特定任期付職員(法務担当課長)として勤務
平成26年〜
日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員
第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長
大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員
平成28年〜
町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員
市町村研修所 民法をご担当(隔年)
平成29年〜
東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員
平成30年〜
羽村市個人情報審議会委員、小金井市行政不服審査会委員

著書
仲江利政=村田哲夫・編集
『Q&A 自治体職員のための個人責任(自治体法律顧問シリーズ)』
共著『Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック』
自治体法制執務研究会編著『Q&A 実務解説 法制執務』

備考 参加対象について
●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。
オンラインライブ配信について ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。
 
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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