セミナー詳細

セミナー名 ※開催中止
【オンライン専用】
減損会計基準の適用実態と実務対応
〜減損会計の一連の手順と実務ポイントを学ぶ〜
開催日時 2021年12月13日(月)10:00〜16:00
講師 新日本有限責任監査法人 シニア・パートナー 
公認会計士  山岸 聡 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき最新動向までを解説します
 減損会計は固定資産の収益性の低下から投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件下で回収可能価額を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。工場の操業度が低くなるなどの減損の兆候が把握されると、減損損失の認識の有無が大きな関心になるものと思われます。このような場合、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定する事業計画等に依存している点で重要となります。

 本講座では、最新の情報に基づき、「固定資産の減損会計基準」の基礎的な論点の理解から、応用的な実務対応を分かりやすく解説します。また、経営者の意思が将来キャッシュ・フローの見積りだけでなく、資産のグルーピングや割引率などにも影響を与えている点を改めてクローズアップさせるとともに、新型コロナウイルス及び内部統制、KAMと減損会計との関係にも触れさせて頂きます。

プログラム内容 T.減損会計の基本
 1.減損会計の意義と一連の流れ
 2.対象資産
 3.資産のグルーピング
 4.減損損失の認識の判定と将来キャッシュ・フロー
 5.減損損失の測定と割引率
 6.共用資産とのれん
 7.減損損失の測定の計算例


U.減損会計の応用
 1.資産のグルーピング
  (1)全社で1つのグルーピングは可能か
  (2)相互補完的な関係はどこまで考慮するか
  (3)製品別にグルーピングするかまたは拠点別(工場別)にグルーピングするか
  (4)遊休資産の取扱い
  (5)連結財務諸表における減損会計の適用
 2.減損の兆候
  (1)基準・適用指針は減損の兆候を例示したにすぎない
  (2)企業固有の減損の兆候を規定化する
  (3)不動産の市場価格として何を用いるか
 3.減損損失の認識の判定
  (1)主要な資産の特定は可能か
  (2)経済的残存使用年数の決定方法
  (3)将来キャッシュ・フローの見積りと税効果会計との整合性
  (4)中期経営計画がない場合等の将来キャッシュ・フローの見積り方法
 4.減損損失の測定
  (1)割引率は何を使うか
  (2)総合的に勘案したものの適用について
 5.減損処理後の論点
  (1)会計上の簿価と税務上の簿価
  (2)固定資産台帳の見直し
  (3)減損損失計上後の減価償却
  (4)グルーピングの継続性


V.関連論点
 1.経営者の見積りと会計処理の関係
  (1)事業計画と会計処理の関係
  (2)将来予測と会計処理の位置づけ
 2.新型感染コロナウイルス(Covid19)と減損会計
  (1)将来キャッシュ・フローの見積り
  (2)追加情報との関係
 3.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準との関係

※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。

講師プロフィール 新日本有限責任監査法人 シニア・パートナー 
公認会計士  山岸 聡 氏

1987年 早稲田大学社会科学部卒業。
1990年 中央新光監査法人入所。
1994年 公認会計士登録。
2001年 会計情報サイトWeb-CAN編集長。
2002年 財務会計基準機構 減損会計専門委員。
2010年 現在、新日本監査法人 シニア・パートナー。


著 書----------------------------
「経理担当者のための減損会計」
「減損会計の完全実務解説」
「会社法改正対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント」
「グループ経営ハンドブック」など多数

対象 固定資産管理担当者、経理財務部門・
施設部門・経営企画管理部門・総務部門の方々
【ご参加方法について】
・Zoomを用いて、ライブ配信いたします。
 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
・Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。
・カメラ・マイク不要(任意)です。
 質問はチャットまたはメールにて承ります。
・開催2営業日前までに担当から視聴いただくためのURL等をメールにてご連絡いたします。
※ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。

【セミナーで使用するテキスト・資料類について】
セミナーで使用するテキスト・資料類は、現物(紙)を送付予定ですが、
ダウンロードURLをメールでご案内する場合もございます。
※テキスト資料の送付先が、ご連絡先と異なる場合は「連絡事項」部分に送付先ご住所を入力ください。

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会場 オンライン(Zoom)
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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