セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
住民税の課税実務【全講】
【第1部:個人住民税】
【第2部:法人住民税】
開催日時 2021年10月06日(水)13:00〜17:00
2021年10月07日(木) 9:30〜16:30
2021年10月08日(金)10:00〜17:00
講師 税理士・不動産鑑定士  杉之内 孝司 氏
会員参加料(税込) 41,800円
一般参加料(税込) 45,100円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 住民税は固定資産とともに市町村財政を支える重要な基幹税目です。市町村が
住民税収入を安定的に確保するためには、謝りのない公平な課税を行うと同時に、
十分に説明責任を果たすことによって納税者の理解と信頼を得ていくことが必要です。
また、住民税の課税には所得税についての基礎的な理解も必要です。
 そこで、本講座は、「第1部:個人住民税」と「第2部:法人住民税」とを区分して
開催致します。3日間連続または選択受講可能です。
プログラム内容 【第1部:個人住民税】
T 個人住民税の基本
  1.個人住民税の基本的性格
  2.個人住民税の課税要件概要

U 個人住民税の課税要件
  1.個人住民税の課税団体
  2.個人住民税の納税義務者と課税対象
  3.個人住民税の非課税
  4.個人住民税の減免
  5.租税条約の特例
  6.個人住民税の均等割
  7.個人住民税の所得割
  8.課税標準額の計算
  9.税率
  10.税額計算

V 申告義務等
  1.住所を有する者
  2.住所を有しないもの
  3.給与支払報告書等の提出義務等

W 賦課と徴収
  1.賦課期日と納税義務者
  2.徴収の方法
  3.納税通知書の交付と公示送達
  4.更正決定等の期間制限とその特例

X 退職所得の課税の特例

Y 質問検査権その他

【第2部:法人住民税】
T 法人住民税の基本
  1.法人住民税の基本的性格
  2.法人の種類
  3.法人住民税の課税の概要
  4.連結納税制度と法人住民税
  5.事業年度

U 納税義務者
  1.事務所・事業所
  2.寮等
  3.法人でない社団又は財団
  4.非課税法人の納税義務
  5.外国法人の納税義務

V 均等割
  1.資本等の金額
  2.従業者数
  3.資本等の金額と従業員数の判定日
  4.均等割の月割計算

W 法人税割
  1.法人税の税額と法人税割の課税標準
  2.課税標準の算定
  3.課税標準からの控除
  4.連結申告の場合の課税標準
  5.課税標準の分割
  6.法人税割の税率

X 税額控除
  1.税額控除の種類と順序
  2.外国税額控除
  3.仮装経理の過大申告の更正に伴う控除
Y 申告納付の手続
  1.一般の申告
  2.特殊な申告
  3.更正決定と更正の請求
  4.納付と還付

Z 課税情報の取得
  1.法人税に関する書類の閲覧
  2.質問検査権

[ 休業法人の取扱い

※選択受講も可能です。

対象 住民税を担当する地方自治体職員の皆様
ご受講の皆様へ
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
  詳細は こちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
※当日は、地方税法(法律編・令規通知編)を必ずご準備くださいませ。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 092-431-3365
問合せ先 企画研修G
担当者 入山
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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