セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
【第U部】区分所有家屋の区分計算演習
開催日時 令和3年11月12日(金)10:00〜16:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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Tまたは、TとU合わせてご参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。





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構法が進化し建築設備も多様化するなか、自治体の課税担当部門においては、正確な知識にもとづいて公平・公正な評 価を行い、納税者の理解を得ることがますます求められるようになってまいりました。
 また昨今では、分譲マンションを始めとして一棟の建物に住宅・店舗・事務所が混在し、その建物を区分所有するケースが増えています。こうした家屋は評価計算のプロセスが複雑であり、「むずかしい」「わからない」といったイメージを持つ担当者も多いようです。
 本講座のU部では、区分所有家屋の評価計算の中でも特に難解といわれている「天井の高さの差異」「附帯設備の差異」および「仕上の程度の差異」がある場合の再建築費評点数の算出方法を、演習を通じて実践的に学んでいただきます。
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プログラム内容 【第U部】区分所有家屋の区分計算演習
〜区分所有家屋評価の勘所と程度差による補正計算のポイント〜


T:区分所有家屋の意義及び要件
 1 意義
 2 要件
  (1)構造上の独立性
  (2)利用上の独立性
 3 専有部分及び共用部分
  (1)専有部分
  (2)共用部分
  (3)一部共用部分

U:区分所有家屋についての税法上の規定
 1 不動産取得税(あん分価格の取得)
 2 固定資産税(税額のあん分負担)

V:【演習】区分所有家屋の評価方法
 1 一棟評価の原則
 2 各区分所有者の床面積の算出
 3 専有部分等の床面積の算定
  (1)専有部分
  (2)全体共用部分
  (3)一部共用部分
  (4)規約による共用部分
 4 単位当たり再建築費評点数の算出方法
  (1)専有部分の天井の高さ、付帯設備、仕上部分の程度に“差異がない”場合
  (2)専有部分の天井の高さ、付帯設備、仕上部分の程度に“差異がある”場合
 5 地方税法施行規則に定める専有部分の床面積の割合の補正方法
  (1)一定の方式による補正の方法
  (2)区分所有者の申し出による補正の方法

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〜家屋評価シリーズ〜
9/27〜29
【A】非木造家屋の評価基礎実務演習(不明確計算)初級
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
※Aのみご参加の場合、9/27〜28、Bのみご参加の場合、9/29

10/18〜19
小規模非木造家屋の評価演習
〜200u前後の小規模非木造家屋:アパート用建物、事務所・店舗用建物の評価計算〜

11/10〜12
【第T部】非木造家屋の評価演習〜工事見積書の読み方・分析と評価計算の理解〜
【第U部】区分所有家屋の区分計算演習〜区分所有家屋評価の勘所と程度差による補正計算のポイント〜
※T部のみご参加の場合、11/10〜11、U部のみご参加の場合、11/12

12/2〜3
家屋評価実務〜見積書の分析及び設計図書からの拾い出し〜
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講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
同年 7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において
固定資産 (非木造家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々
※本講座は地方自治体職員を対象としております。
持参物について 《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A令和3基準年度・単位当り標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)
B令和3基準年度・固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)


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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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