セミナー名 |
【行政管理講座】
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ6 第二次納税義務 【オンライン中継】 |
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開催日時 | 令和3年11月8日(月)13:00〜17:00 令和3年11月9日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士 小山紀久朗氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。第6回目の今回は「第二次納税義務」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
プログラム内容 | 最近の経済活動の中では、企業のM&Aや事業承継などにおいて新しい形の取引が増加しています。そ
のような中で、財産の帰属だけに頼った滞納整理では、どうしても経済活動の実態に即した徴収ができな い場合が生じます。そうしたときに威力を発揮するのが、第二次納税義務などの納税義務の拡張制度です。 第二次納税義務は、国税徴収法及び地方税法総則で、約10種類ほど定められていますが、それらの制 度の具体的な適用例などを踏まえて、成立要件や課税するための調査ポイントを解説します。 1.第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続 2.第二次納税義務の種類 ・成立要件 ・第二次納税義務を負う者 ・第二次納税義務の額 ・具体的な適用事例 ・調査方法 ***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和3年度 開催予定*** 1: 6 月14日(月) 〜15日(火) 国税徴収法・地方税総則の解説 2: 7 月 1 日(木) 〜 2 日(金) 財産調査 3: 8 月26日(木) 〜27日(金) 債権差押え・倒産処理手続と滞納処分 4: 9 月 9 日(木) 〜10日(金) 交付要求・参加差押え 5:10月19日(月) 〜20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継 6:11月 8 日(月) 〜 9 日(火) 第二次納税義務 7:12月 9 日(木) 〜10日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説 8: 1 月17日(月) 〜19日(水) 差押財産換価事務の進め方 9: 2 月 3 日(木) 〜 4 日(金) 滞納処分ができない債権の回収 |
講師プロフィール | 小山 紀久朗氏 平成7年 東京国税局徴収部訟務官室長 平成8年 船橋税務署長 平成9年 王子税務署長 平成10年 税理士開業 平成11年〜17年 株式会社整理回収機構執行役員相談室長 平成19年〜平成22年 内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員 平成27年4月〜 八千代市固定資産評価審査委員会委員 現在、税理士として幅広く活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。 ・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。) 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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会場 | オンライン(Zoom) |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 小峰 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |