セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
徴収事務を実務的にマスターするシリーズ6
第二次納税義務
開催日時 令和3年11月8日(月)13:00〜17:00
令和3年11月9日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士 小山紀久朗氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、全9回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。第6回目の今回は「第二次納税義務」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。
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プログラム内容  最近の経済活動の中では、企業のM&Aや事業承継などにおいて新しい形の取引が増加しています。そ
のような中で、財産の帰属だけに頼った滞納整理では、どうしても経済活動の実態に即した徴収ができな
い場合が生じます。そうしたときに威力を発揮するのが、第二次納税義務などの納税義務の拡張制度です。
 第二次納税義務は、国税徴収法及び地方税法総則で、約10種類ほど定められていますが、それらの制
度の具体的な適用例などを踏まえて、成立要件や課税するための調査ポイントを解説します。

1.第二次納税義務の基本的な考え方及び徴収手続

2.第二次納税義務の種類
 ・成立要件
 ・第二次納税義務を負う者
 ・第二次納税義務の額
 ・具体的な適用事例
 ・調査方法


***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和3年度 開催予定***
 1: 6 月14日(月) 〜15日(火) 国税徴収法・地方税総則の解説
 2: 7 月 1 日(木) 〜 2 日(金) 財産調査
 3: 8 月26日(木) 〜27日(金) 債権差押え・倒産処理手続と滞納処分
 4: 9 月 9 日(木) 〜10日(金) 交付要求・参加差押え
 5:10月19日(月) 〜20日(火) 納税の緩和措置・連帯納税義務・納税義務の承継
 6:11月 8 日(月) 〜 9 日(火) 第二次納税義務
 7:12月 9 日(木) 〜10日(金) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
 8: 1 月17日(月) 〜19日(水) 差押財産換価事務の進め方
 9: 2 月 3 日(木) 〜 4 日(金) 滞納処分ができない債権の回収

講師プロフィール 小山 紀久朗氏
平成7年  東京国税局徴収部訟務官室長
平成8年  船橋税務署長
平成9年  王子税務署長
平成10年 税理士開業
平成11年〜17年
     株式会社整理回収機構執行役員相談室長
平成19年〜平成22年
     内閣府 官民競争入札監理委員会専門委員
平成27年4月〜
     八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広く活躍中。
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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