セミナー詳細

セミナー名 【オンライン受講】
下請法の基礎知識と違反防止のためのポイント
開催日時 2021年10月26日(火)13:00〜17:00
講師 きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士  那須 秀一 氏
会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反してしまっていることがあります。下請法の運用・執行は年々強化されている上、型取引の適正化推進、新型コロナウィルスへの対応、フリーランスとの取引、手形サイトの短縮といった新たな動きが生じています。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。

本セミナーのポイント
@下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説
A社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説
B下請法に類似する規制についての解説
プログラム内容 1.下請法とはどういう法律か
 (1)下請法の目的
 (2)現在の執行状況

2.下請法が適用される取引とは
 (1)製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント
 (2)トンネル会社規制
 (3)単なる取り次ぎの場合

3.下請法において求められる親事業者の義務
 (1)発注書面の記載方法
 (2)仮発注の問題点
 (3)支払期日の定め方

4.下請法において禁止される親事業者の行為
 (1)下請代金に関する禁止事項
   @買いたたきのリスク管理
    ・新規発注時における価格交渉時の注意点
    ・定期コストダウン要請
   A減額のリスク管理
    ・最もリスクの高い行為
    ・振込手数料の負担を求める際の注意点
    ・改定単価適用時の注意点
    ・リベートの留意点
   B支払遅延のリスク管理
    ・支払起算日の確認
    ・請求書発行の遅れの場合
   C有償支給材の取扱いの注意点
   D手形交付時の注意点
 (2)発注製品に関する禁止事項
   @許される返品、やり直し
   A試作品の取扱い
   B製品に瑕疵があると考えた場合の対応
 (3)禁止される要請
   @不当な経済上の利益の提供要請
   A物の購入強制、役務の利用強制

5.類似規制との関係
 (1)優越的地位の濫用規制のポイント
 (2)下請法との違い

6.下請法違反への対応
 (1)当局への調査に対する対応
 (2)下請法違反行為の自発的申出
 (3)下請法コンプライアンス体制の整備
 (4)契約書のチェックポイント
講師プロフィール きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士  那須 秀一 氏
 2004年 京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員 として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。
‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom 接続環境(パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み