セミナー詳細
| セミナー名 |
【開催中止】 【オンライン受講】 危機発生時のメディア対応実務講座（第2部） |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年10月6日(水)13:00〜15:00 |
| 講師 | 一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問 龍谷大学社会学部 教授 岸本 文利 氏 |
| 会員参加料（税込) | 17,600円 |
| 一般参加料（税込) | 23,100円 |
| ねらい | 広報は、明日起こるかもしれない万が一の危機対応に備えておかなければなりません。事件、事故、不祥事の危機対応で、メディアと向き合う広報の役割は、企業の評価に大きな影響を与えます。最近はテレビ・新聞・雑誌といったマスメディアだけでなく、SNSやネットメディアの対応も必要で、いずれも一歩間違えば、バッシング、炎上と言ったことにもなりかねません。特に、危機管理事案だけではなくコロナウィルス感染といった不可抗力の事案までも、メディア対応の失敗により、大きなダメージを受けるケースも多々あります。さらにネット上では様々な意図によってフェイクニュースなど嘘の情報が流通する時代です。こうしたメディアへの対応においてポイントとなるのは、それぞれの「メディアの特性・本質、それに反応する世間を知るということです。 また広報部門に十分な情報を与えずメディア対応に失敗する事例も多々あります。トップを含め組織内でメディア対応の重要性や、意味が分かってもらわなければなりません。 本セミナーの講師陣は、メディアの第一線で活躍していただけではなく、逆の立場である広報担当としてもメディア対応や、どうしても乱れがちな社内の調整の経験も豊富です。様々な業種の実際の事例を交えながらわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | 【第２部】「危機管理広報対応のツボ」 〜新聞は何を記事にするか、テレビはどの場面を抜くか〜 1．報道される不祥事とは？ （１）最近の不祥事を考える （２）報道される基準は？ （３）発表するか、発表しないかの判断は？ 2．二次災害を防ぐには？対応の極意 （１）記者がなぜ怒り出すのか？記者の都合を知る （２）取材の目的を見抜く （３）情報量の差が勝負の分かれ目 （４）どう受け取られるかを考えて対応 （５）発表のスピードがなぜ大切か？24時間ルールのウソ 3．テレビカメラ取材の注意点とは？ （１）無言は通用しない・雰囲気を伝える怖さ （２）インタビュー・会見の注意点 （３）カメラの向こうには市民、消費者が… （４）二次炎上しなければ大成功 |
| 講師プロフィール | [第2部] 一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問 龍谷大学社会学部 教授 岸本 文利 氏 1986年毎日放送入社。取材する側として報道局に20年間在籍。大阪府政記者クラブや経済部、経済番組のディレクター、ニュースデスク、経済部デスクなどを経て、2002年から3年半、特派員としてJNNドイツ・ベルリン支局長。イラク戦争勃発に伴いロンドンで戦争トレーニングを受けた後、イラク、アフガニスタン、ヨルダン、イスラエル、カタール、クウェートなど中東にも展開。帰国後、夕方ローカルワイドニュース「VOICE」企画デスクなどを担当。 取材される側として2009年から13年、15年から17年まで合わせて6年間コンプライアンス室広報部長を経験。2020年3月 毎日放送退社。 2020年4月 龍谷大学社会学部教授、一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問 現在に至る。 |
| 対象 | 企業・団体の広報のご担当者・管理者の方々 |
| 会場 | オンライン開催 |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
