セミナー詳細
| セミナー名 |
【開催中止】 【オンライン受講】 危機発生時のメディア対応実務講座（第1部） |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年10月6日(水)10:00〜12:00 |
| 講師 | 一般社団法人 日本広報支援機構 理事 株式会社毎日放送 （元）常務取締役 木田 洋一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 17,600円 |
| 一般参加料（税込) | 23,100円 |
| ねらい | 広報は、明日起こるかもしれない万が一の危機対応に備えておかなければなりません。事件、事故、不祥事の危機対応で、メディアと向き合う広報の役割は、企業の評価に大きな影響を与えます。最近はテレビ・新聞・雑誌といったマスメディアだけでなく、SNSやネットメディアの対応も必要で、いずれも一歩間違えば、バッシング、炎上と言ったことにもなりかねません。特に、危機管理事案だけではなくコロナウィルス感染といった不可抗力の事案までも、メディア対応の失敗により、大きなダメージを受けるケースも多々あります。さらにネット上では様々な意図によってフェイクニュースなど嘘の情報が流通する時代です。こうしたメディアへの対応においてポイントとなるのは、それぞれの「メディアの特性・本質、それに反応する世間を知るということです。 また広報部門に十分な情報を与えずメディア対応に失敗する事例も多々あります。トップを含め組織内でメディア対応の重要性や、意味が分かってもらわなければなりません。 本セミナーの講師陣は、メディアの第一線で活躍していただけではなく、逆の立場である広報担当としてもメディア対応や、どうしても乱れがちな社内の調整の経験も豊富です。様々な業種の実際の事例を交えながらわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | 【第１部】「危機発生時のメディア対応」 〜事例から見た攻める側、守る側から見た広報のつぼ〜 1．広報とは何か？ ・広報の役割、伝える力とは ２．危機管理広報とは？ ・万が一の危機事案に備える ・危機は突然やってくる（内部告発、メデャアの取材、不用意なSNS発信など） ・厳しくなる一方の世間の目に対応するには ・「誰に」「何を」謝るのかをしっかりと認識 ・平時の広報は何をすべきか。 ・トップを含め組織内の広報対応力を作る ・他社の事例をきっかけに社内で危機意識を共有する ・危機広報マニュアルの失敗 ３．なぜ、あの企業の危機管理広報は失敗したのか（事例研究） ・危機意識の共有不足〜 ・弁護士に頼り過ぎた失敗〜 ・自分たちも被害者だと思った失敗〜 ・“メディア慣れ”が招いた失敗事例など ・BtoB企業の場合、仕入先が原因の場合は ４．メディアの特性を知る ・広報担当者のメディアに対する思い込み ・変化するメディアの事情も知らないと損をする ・企業とメディアのやり取りは「情報の流通ビジネス」 ・相手を知る、テレビ、新聞、週刊誌、ネットメディアは？ ５．SNS、ネットメディアとマスメディア ・知らないと損をする両者の関係 ・炎上、バッシング、電凸に向き合う ・SNS時代の「情報伝播の速さ」 ６．危機発生時における広報担当者のあり方と心構え ・最悪の事態をイメージする ・マイナスを減らすための対策を考える ・世間の目（消費者、記者の目）で自社を見る ・情報は漏れることを前提に |
| 講師プロフィール | [第1部]一般社団法人 日本広報支援機構 理事 株式会社毎日放送 （元）常務取締役 木田 洋一 氏 1977年入社以来24年間報道局で、その間大阪府警記者として発生時のグリコ森永事件担当、神戸、行政キャップなど社会部で活躍。その後、バブル崩壊後の金融危機時期に経済部デスク、経済部長として危機に陥った企業報道も多数経験。 2001年から広報部長、広報・危機管理担当のコンプライアンス室長として逆に取材される側を合わせて６年間経験。人事局長を経て、2013年より取締役で広報・報道などを担当。 2020年6月に常務取締役を退任し顧問に、6月より一般社団法人日本広報支援機構理事、岩井コスモ証券株式会社監査役に就任。 |
| 対象 | 企業・団体の広報のご担当者・管理者の方々 |
| 会場 | オンライン開催 |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
