セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
【A】非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算(初級)
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
開催日時 令和3年9月27日(月)13:00〜17:00
令和3年9月28日(火) 9:30〜16:30
令和3年9月29日(水)10:00〜17:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 40,700円
一般参加料(税込) 44,000円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 家屋評価(特に非木造家屋の評価)は難しい、わからない、といったイメージが根強くあり、「地域間での評価の不均衡」や「不透明な課税算定プロセス」等が納税者には理解しにくいものになっているとの指摘もあります。
 また、年々進歩する建築技術や建築設備などにより新しい様式の家屋が建築され、在来構法の建物に取って代わりつつあります。昨今ではプレハブ方式が主流となり、さらに発注者のニーズに合わせた個別対応型の構法も普及しています。
 こうした状況にあって納税者の向ける関心がますます高くなるなか、自治体の評価担当者には、制度を正しく理解したうえで公正・公平な評価を行い、納税者に十分な説明責任を果たすことが今まで以上に求められています。
 そこで、本講座【A】では、非木造家屋評価を体系的に理解したうえで、説明責任を果たしプロとして評価計算ができるよう、各部分別の解説と事例演習から理解を深めていただきます。併せて意匠図、建築設備の設計図書についても解説いたします。
 【B】では、大手ハウスメーカー住宅の設計図書・調査概況事項等の分析を行い、実践的な評価計算のスキルを修得します。納税者にとって関心の高い新築住宅の減額についても、事例研究を通して具体的な知識が身につく内容となっております。
 さらに来年、令和3基準年度は評価替えです。固定資産課台帳に登録された価格によって起こりうる「審査申出」と、令和3基準年度の改正事項(案)についても解説します。
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【本講座のねらい】
〜事例をもとに、非木造家屋評価の基礎を短時間で学ぶ集中講座!〜
●非木造家屋評価の仕組みについて、短時間で要点をしっかり解説します。
●手計算により、非木造家屋の評点付設の基本から補正係数の算出まで評価計算できるよう解説します。
●実際の計画図等を使用し、空調設備と動力配線設備について詳しく解説します。
●事例家屋の評価計算(演習)を集中的に行い、明日からでも評価計算を行えるスキルを修得します。

 ※今年度はグループワークではなく個人ワーク中心といたします。

プログラム内容 【A】 非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算(初級)
 〜鉄筋コンクリート造(事務所ビル)の評価計算の仕組みと設計図書からの拾い出しについて〜


事務所ビルの不明確計算
T 各部分別の解説
(1)主体構造部
  使用量が不明確なものの標準評点数について
  @標準評点数に含まれているもの
  A標準評点数に含まれていないもの
(2)基礎工事
  根切の深さの判定方法について
(3)外周壁骨組
(4)間仕切骨組
(5)外部仕上げ
(6)内部仕上げ
(7)床仕上げ
(8)天井仕上げ
(9)屋根仕上げ
(10)建具
(11)塗装・吹付等の加算項目について
  ※図面から各評点項目の仕上部分の拾い出しについて
  ※各評価項目の手計算による補正方法について
  ※標準評点数の算出方法
U 建築設備の解説
(1)電気設備
  @動力配線設備
  ※動力配線設備(1相2線・3線、3相3線について)
  A電灯コンセント配線設備
  B照明設備
  C電話配線設備
  Dインターホン配線設備・ドアホン
  E監視カメラ配線設備
  Fテレビジョン共同聴視設備
(2)衛生設備
  @給水設備
  A排水設備
  B衛生器具設備
  Cユニット設備
  Dガス設備
  ※住宅と事務所・店舗の補正計算の相違点について
(3)空調設備
  @中央熱源方式
  A個別空調方式
  ※冷房能力の拾い方・設備設計図等による空調設備の評点付設について
  B床暖房
  C換気設備
(4)防災設備
  @火災報知設備
  A避雷設備
  B消火栓設備
(5)運搬設備
  エレベーター設備
V その他
  @仮設工事
  Aその他工事
W 審査申出及び令和3基準年度改正(案)の解説
X 評価演習
(1)設計図書の見方
(2)不明確計算による鉄筋コンクリート造
  (事務所ビルの評価計算)


【B】 軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
 〜 部分別の解説と評価計算の実務〜


軽量鉄骨造(住宅・アパート)家屋の評価計算
  ※見積書、設計図書による再建築費評点数の算出
T 軽量鉄骨造(プレハブ式構造)建物の意義及び経過
U 部分別の解説
 (1)主体構造部
 (2)基礎工事
 (3)外周壁骨組
 (4)間仕切骨組
 (5)外部仕上
 (6)内部仕上
 (7)床仕上
 (8)天井仕上
 (9)屋根仕上
 (10)建具
V 建築設備の解説
 (1)項目別評点方式
 (2)総合評点方式
W その他
 (1)仮設工事
 (2)その他工事
X 審査申出及び令和3基準年度改正(案)の解説
Y ハウスメーカー建物の再建築費評点数の算出
 ※ 事例研究
   新築された住宅に対する固定資産税の減額
   ・ピロティ
   ・新築、増築
   ・その他
講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
     7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 全国自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において、固定資産(非木造家屋)の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物について 《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A平成30基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
B平成30基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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