セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 移転と補償・直接施行の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和3年8月23日(月)13:00～17:00 令和3年8月24日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | 昭和株式会社西日本事業部担当部長 宇土 行次郎 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン参加」用のお申込みページです。 会場参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 今日、土地区画整理事業は、既成市街地の再生・再構築や密集市街地の解消等に資する事業として、その重点をシフトしており、それゆえ、全事業費に占める建築物等の移転補償費の割合が膨張しているといわれています。さらに不動産市況の低迷が続く現在、一層の事業期間の短縮、ひいては事業費の軽減を図ることが急務となっています｡ こうしたなかで、移転協議が不調の場合、施行者本来の施行責務を全うするためにはどうしたらいいのか、国土交通省の全国市街地整備主管課長会議資料においても、事業長期化に伴う事業の見直しにあたっての留意事項として、今後の改善点・検討の方向性として「一部の地権者の交渉が難航しているケースにおいて、適切な時期に直接施行の検討が行われるように周知徹底すべき」という直接施行の適期検討ルールの徹底が示されています。 今回、幾多のご経験をもとに実務に精通された宇土行次郎氏をお迎えして標記講座を、下記の通り開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | ＊プログラムは変更する場合がございます。 １ 土地区画整理事業における損失補償 (１）損失補償の原則 ① 損失補償と損害賠償 ② 公共用地の取得に伴う損失補償要綱について(制定の経過～原則) （２）土地区画整理事業での損失補償の原則 ① 土地区画整理事業での移転の義務者 ② 移転等に伴う損失補償 ③ 仮換地の指定に伴う損失補償 （３）損失補償基準及び細則 ① 土地区画整理事業での損失補償基準の特徴 ② 損失補償基準及び細則の内容 （４）移転工法の種類及び認定 ① 移転工法の種類 ② 移転工法の認定の方法 ③ 移転方法の検討 ④ 再築補償率とは （５）損失補償費の算定方法 ① 建築物の移転料 ② 工作物(附帯工作物)の移転料 ③ 立竹木の移転料 ④ 動産の移転料 ⑤ 仮住居の使用に要する費用 ⑥ 家賃減収の補償 ⑦ 借家人に対する補償 ⑧ 改蔡の補償 ⑨蔡祀料 ⑩営業の補償 ⑪立毛の補償 ⑫移転雑費 ⑬法第101条に伴う損失補償 （６）任意協議と補償契約 ① 任意協議(協議移転)とは ② 補償契約の方法 ③ 補償金の支払い時期、方法 ④ 補償金の供託 ２ 土地区画整理事業における移転・施工計画 （１）移転計画・施工計画の目的 ① 必要性 ② 目的 ③作成の順位 （２）移転・施工工区の検討 ① 概略工区・優先順位の検討 ② 移転工法の検討 （３）移転・施工計画の作成 ① 概略工区・優先順位の設定 ② 移転・施工計画図・工程表の作成 （４）仮住居・仮営業所の検討 ① 金銭補償と現物補償 ② 仮住居の建設シュミレーション ③ 仮営業所の入居条件等の検討 ３ 直接施行 （１）直接施行の概要 ① 直接施行とは ② 収用事業と土地区画整理事業の比較 ③ 直接施行の前段の処分 ④ 直接施行の実施要件 ⑤ 国土交通省の指導 ⑥ 直接施行の対象項目 ⑦ 直接施行での移転工法の検討 ⑧ 直接施行での動産の扱い ⑨ 占有者の退去 ⑩ 同意型施行と非同意型施行 ⑪ 直接施行ができないケース （２）直接施行の計画・準備 ① 実施計画及び事務分掌、執行組織 ② 実施設計書の作成 ③ 行動計画の作成 ④ 実施要領の作成 ⑤ 様式書類の整理 ⑥ 仮住居・仮倉庫の準備 ⑦ 関係機関への依頼 （３）直接施行の工程 ① 行政処分から執行までの実施工程 ② 執行開始から完了までの執行工程 （４）直接施行の執行 ① 執行宣言～完了宣言 ② 直接施行の執行状況(事例紹介) （５）直接施行の執行後の対応（法定協議～裁決申請） ① 損失補償金に関する法定協議 ② 収用委員会への裁決申請～裁決 ③ 損失補償金の供託 （６）直接施行の執行と回避の状況 ①居住用建物に対する直接施行の状況 ②工作物に対する直接施行の状況 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 【土地区画整理】関係講座 開催案内 令和3年11月18日(木)～19日(金) 「換地計画の基本と換地処分」 駒形 正三 講師 令和3年12月6日(月)～7日(火) 「土地区画整理事業の完了事務の実務」 駒形 正三 講師 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| 対象 | 自治体の区画整理に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。 ・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。 （双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。） 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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