セミナー詳細
| セミナー名 |
※開催中止 「同一労働同一賃金」の徹底理解と実務対応 ～改正法と新裁判例に焦点を当てた実務対応策の提示～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年7月15日(木)10:00～16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| ねらい | 2021年４月１日から、全ての企業を対象に「同一労働同一賃金」に関するパート有期労働法、改正派遣法が施行されています。企業においては、今回の法施行に備え、説明義務の履行、「通常の労働者」の設定、派遣法における労使協定方式・均等均衡方式の選択などの改正点について、その改正内容を理解した上で、十分な対策を講じておく必要があります。また、近時は、2020年10月の最高裁判決も含めて「同一労働同一賃金」に関する多くの裁判例が出されており、正社員・非正規社員間の待遇格差を検討するに当たっては、これらの裁判例を踏まえた検討・対策が不可欠になっています。 本セミナーでは、「同一労働同一賃金」に関する①パート有期労働法、改正派遣法の内容、論点及び改正条文全般を丁寧に解説し、②新裁判例についての分析結果を明示し、それらを踏まえた上で、③改正法に対する具体的な対応策（職務分離に関するチェックリスト、労働条件ごとの対策、説明義務に関する文書、各種規程）を提示致します。 |
| プログラム内容 |
１．「同一労働同一賃金」に関する基本事項の確認 (1)正社員と非正規社員 (2)「均等」と「均衡」 ２．改正法の内容・論点整理 (1)改正法の概要・経緯 (2)改正法と旧法の関係 (3)パート有期労働法８条、９条 ① 説明義務（法14条） ②「通常の労働者」 ③ 不合理性の判断手法 ④ 差別的取扱い禁止の判断手法 (4)派遣法 ① 均等均衡方式 ② 労使協定方式 ③ 情報提供義務、説明義務等 ３．改正法対策のための新裁判例の分析 (1)「同一労働同一賃金」に関する裁判例の概要 (2)大阪医科薬科大学事件最高裁判決 (3)メトロコマース事件最高裁判決 (4)日本郵便事件最高裁判決 (5)下級審全判決の分析（講義１週間前までの裁判例） (6)判例・裁判例の傾向と分析 ― 最高裁の射程 ― ４．実務対応 (1)地位確認・差額請求を防ぐ規定整備 (2)「均等」問題となるのを防ぐには (3)「その他の事情」の整備 (4)手当の廃止・付替 (5)各賃金項目（手当）の設計に関する考察 ① 基準内賃金・賞与・退職金 ② 各手当（裁判例で争点となった全手当） ③ 福利厚生 (6)定年後再雇用に関する対策 (7)説明義務に関する対策 (8)就業規則・賃金規程におけるポイント解説 (9)待遇格差に関する団体交渉対応 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏 上智大学法学部国際関係法学科卒業、石嵜・山中総合法律事務所入所（第一東京弁護士会所属）。専門分野は労働法（使用者側）。 「同一労働同一賃金」に関連する文献としては、「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBCコンサル＊共著）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース事件の最高裁判決を再点検する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を再点検する』『日本郵便事件最高裁判決を再点検する』」（人事労務実務のQ＆A＊共著）、「私はこう見る！同一労働同一賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド＊共著）、「賃金をめぐる２つの最高裁判決を読む」（人事労務実務のQ＆A＊共著）等がある。 |
| 対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 |
| 会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 緒方 晋也 |
| tms@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
