セミナー詳細

セミナー名 労働時間管理をめぐる対応実務コース
〜「働き方改革」施行後の労働時間法制・行政指導・個別労働紛争への対応実務〜
開催日時 2021年7月1日(木)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
豊岡 啓人 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい  働き方改革関連法が施行されてから2年が経過し、副業・兼業・テレワーク等の新しい働き方が重要性を増す中で、長時間労働の是正に向けた適切な労働時間管理がこれまで以上に求められています。
 本セミナーでは、上記様々な場面に応じた労働時間管理において、複雑な法令、通達・ガイドライン・リーフレット・実務書式等の実務上重要となるポイントを整理した上で、最近の裁判例や行政実務を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について具体的に解説していきます。
プログラム内容 1 労働時間管理の基礎知識
 (1)労働時間管理に関する法令・ガイドライン等の概観
 (2)「労働時間」の概念整理
  ・「労働時間」とは
  ・各法令別「労働時間」の4つの計算方法
 (3)労働基準法上の労働時間性の判断
  ・着替え時間、持ち帰り残業、休憩時間等
 (4)労働時間の把握方法
  ・労働時間の適正把握に関するガイドライン
  ・労働安全衛生法上の労働時間状況の把握
 (5)違法な長時間労働に対する責任等

2 改正労働基準法の解説 − 上限規制の徹底解説
 (1)時間外労働・上限規制の解説
  ・上限規制の仕組み
  ・三六協定の記載実務
  ・上限規制への対応方法
 (2)フレックスタイム制の解説
  ・現行フレックスタイム制との違い
  ・改正フレックスタイム制の対応方法
 (3)年次有給休暇・時季指定義務の解説
  ・時季指定義務の整理
  ・時季指定義務の対応方法
 (4)高度プロフェッショナル制度の解説
 (5)その他の労働基準法改正ポイント

3 その他の働き方改革関連法の解説
 (1)労働安全衛生法(面接指導中心)
 (2)労働時間等設定改善法(勤務間インターバル概念の追加)

4 多様な働き方の拡大と労働時間管理
 (1)時間外労働の量と過重負荷との関係
 (2)変形・フレックス・裁量労働・管理職の労働時間管理
 (3)テレワーク(在宅勤務)に関する労働時間管理
 (4)副業・兼業に関する労働時間管理

5 長時間労働に関する実務対応 − 行政対応を中心に
 (1)長時間労働をめぐる近年の行政の動き
 (2)長時間労働に関する行政指導・企業名公表基準
 (3)行政指導に対する実務対応
 (4)長時間労働による労災事案に対する実務対応

6 労働時間管理の諸問題
 (1)定額残業代の規程例と正しい運用
 (2)「管理監督者」に該当する者とは
 (3)振替休日と代休の整理
 (4)パート・アルバイトの労働時間管理

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
豊岡 啓人

【略歴】
2014年 東京大学法学部卒業
2016年 東京大学法科大学院修了、司法試験合格
2017年 司法修習終了(70期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2018年 石嵜・山中総合法律事務所)入所
【著書・論文等】
「割増賃金の基本と実務(第2版)」「ハラスメント防止の基本と実務」
「同一労働同一賃金の基本と実務」
「改正労働基準法の基本と実務」等(いずれも共著)
対象 人事・労務部門の方々
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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