セミナー詳細

セミナー名 働きやすい職場づくりのための
メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応
開催日時 2021年6月15日(火)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり) 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
ねらい  多様化する業務への対応や、多忙な業務、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しております。とりわけ、平成28年10月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺が大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定するなど、使用者に労働時間管理をはじめとした過重労働を防止するための適切な対応が問われています。また、平成30年6月には時間外労働の上限規制等を内容とする働き方改革関連法が成立し、使用者が従業員の過重労働を防止し、また休職中の従業員が復職するに際して適切な対応をとることが求められています。
 本セミナーでは,メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、実務的にもっとも切実な問題となる休職・復職の場合の対応方法を、最新の判例を踏まえつつ解説いたします。
プログラム内容 第1 労働者のメンタルヘルス管理をめぐる社会の動き
 1 成果実現のための健康管理
 2 対外的監視社会における企業存続のための健康管理

第2 労働契約におけるメンタルヘルス不調の意味
 1 労働契約の構造
 2 「債務の本旨に従った」労働とメンタルヘルス不調

第3 労働者が精神障害を発症したらどうすべきか
 1 業務災害の可能性の有無を確認する
  (1)確認方法(平成23年12月26日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準」)
  (2)業務災害が疑われる場合の対応方針
  (3)業務災害であると認定された場合の効果
 2 私生活上の事由を理由とする精神障害(私傷病)の場合の対応
  (1)「債務の本旨に従った」労働ができている場合
  (2)労働契約における「債務の本旨に従った」労働ができていない場合
 3 実務ではとにかく休職させる
 4 業務量を調整する場合には時期に注意する

第4 労働者を休職させる場合の留意点
 1 休職か解雇か
  (1)原則
  (2)例外
  (3)(特に精神障害の場合における)適切な産業医・指定医確保の重要性
 2 休職から復職を求められた場合の留意点
  (1)復職の判断基準の問題(「治癒」等の意味)
  (2)「従前の業務」を「通常の程度に」行うとは何か?
  (3)復職の判断資料の問題
 3 休職期間満了前と休職期間満了時の復職判断の違い
  (1)休職期間の途中
  (2)休職期間満了時
 4 断続的に欠勤する労働者と休職
  (1)原則
  (2)実務における対応策
 5 復職と休職を繰り返す労働者への対応
  (1)原則
  (2)就業規則の不利益変更との関係
  (3)実務における対応策

第5 トライアル就労(試し出勤、リハビリ出勤)について
 1 トライアル就労を行うべきか
 2 トライアル就労を行う場合の法律関係

第6 精神障害を発症した労働者に対する退職と解雇の実務対応
 1 精神障害を発症した労働者に対する退職勧奨
  (1)病気の労働者に対する退職勧奨の可否
  (2)退職勧奨を行う場合の注意点
  (3)退職の意思表示の有効性
 2 精神障害を発症した労働者に対する普通解雇
 3 精神疾患を発症した労働者に対する懲戒(解雇)

※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり)氏

【略歴】
1998年 早稲田大学法学部卒業
2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所(石嵜・山中総合法律事務所)入所
2015年 パートナー就任
2017年 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長
2019年 第一東京弁護士会 副会長(〜2020年3月)

【著書・論文等】
「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 (『労働経済判例速 報』2327号・2017年12月)
『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 (民事法研究会・2017年・共著)
『Q&A人事労務規程変更マニュアル』 (新日本法規・加除式・共著)
対象 人事部門のマネージャー・スタッフの方
管理者・経営者 等
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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