セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

 「固定資産台帳」作成(更新)・資産評価の実務
開催日時 令和3年7月9日(金)10:00〜17:00
講師 公認会計士・税理士
中澤 政直 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします
ねらい  平成27 年1 月に総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、統一的な基準に基づく地方公会計の定着に向けた取り組みが進められています。先行して取り組みを開始した地方自治体においては、財務書類4表を「公表の段階」から、「活用の段階」へとシフトする動きが見受けられるようになってきました。
 本講座は、令和元年8月に改訂されました『資産評価及び固定資産台帳整備の手引き』をベースとして、 建設工事契約書から建物、附属設備、工作物等への金額配賦の仕方など、「固定資産台帳」作成(更新)・資産評価”の実務についてオンラインでわかりやすく解説致します。
プログラム内容 第1 固定資産台帳の役割
1 新公会計の意義
2 発生主義の考え方
3 減価償却の考え方
4 固定資産台帳の必要性
 1)現状の財産台帳
 2)固定資産管理に必要な情報

第2 統一的な基準による固定資産台帳の作成
1 固定資産台帳の作成(更新)に関する留意事項
 1)建物、建物附属設備、工作物の意義
 2)建設仮勘定
 3)リース資産
 4)付随費用
 5)資本的支出と修繕費
 6)ソフトウエア(無形固定資産)
2 物品
 1)統一的な基準における物品に関する記載
 2)物品に関する原則
 3)物品の実査
3 資産の評価基準・評価方法
 1)土地
 2)立木竹
 3)建物
 4)工作物
 5)棚卸資産
 6)売却可能資産
4 建設工事契約書から建物、附属設備、工作物等への金額配賦の仕方

第3 固定資産台帳の活用
1 固定資産台帳から得られる情報
2 公共施設の受益者負担
 1)受益者負担の適正化
 2)受益者負担と発生主義コスト
3 公共施設の更新管理
 1)公共施設の更新コストの将来推計
 2)公共施設の統廃合
4 公共施設の経営評価
 1)SWOT分析
 2)公共施設評価

※上記プログラム内容は、状況に応じて変更させていただく場合がございます。ご了承ください。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員の方々
備考 【お申込みの流れ】

@このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。
(領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます)

A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、
登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます)
テキストデータは印刷してご利用ください。 

BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】

@必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要)
タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。

A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。

BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。

※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。


■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。
 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。

■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては
 参加料の100%を申し受けます。

■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による
 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場 任意
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
問合せ先 企画研修グループ
担当者 平塚
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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