セミナー詳細

法人税・所得税の減価償却

�T初めて学ぶ減価償却制度

１減価償却の基本となる決まり

（１）減価償却とは

�@資産の価値が少なくなった分を費用にします

�Aその費用が大きくなれば税金が少なくなります

�B資産を買った時の代金は支出時に費用処理はできません

�Cそれでは何時費用処理をするのですか

（２）減価償却資産の範囲

�@償却対象資産は大きく分けて3分類できます

�Aどんな資産が減価償却資産ですか

（３）減価償却できない資産は

�@使用や時の経過により減少しないものとは

�A希少価値のある古美術品とは

�B事業の用に使用していない資産は

２取得費とは

（１）購入した場合

（２）自己が建設、製作、製造した場合

（３）取得価額に含めなくてもよい付随費用とは

（４）税込経理・税抜き経理とは

（５）取得価額よって異なる処理とは

�@少額減価償却資産とは�A一括償却資産とは

�B取得価額30万未満の資産とは

※取得費の質疑応答集（よくある事例）

３減価償却費の計算

（１）償却限度額とは

（２）償却方法

�@定額法�A定率法�B減価償却費の算出（事例計算）

（３）耐用年数

�@法定耐用年数�A中古資産の耐用年数

４損金経理

（１）減価償却費を損金に算入する要件

（２）会計上と税務上の共通点と相違点は

�@会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合があります

�A損金算入額はどのように決まるのですか

�B減価償却費勘定は一つではありません

５資本的支出と修繕費

（１）資本的支出は資産となります

（２）修繕費の考え方は

※資本的支出と修繕費の質疑応答集（よくある事例）

�U帳簿調査に必要な簿記

簿記の基礎知識と帳簿等の見方

固定資産税（償却資産）

�T固定資産税（償却資産）の概要

１固定資産税としての償却資産

２税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違

�U課税客体

１家屋とは

２課税客体となる償却資産

見積書からの拾い出し（5,000�u程度の事務所ビル）

３家屋と償却資産の区分

４土地と償却資産の区分

※質疑応答集（よくある事例）

�V償却資産の課税の仕組み

１償却資産の課税団体

２償却資産の納税義務者

３償却資産の申告

�W償却資産の評価

１評価の基本

２評価の三要素

３評価額の最低限度

�X実地調査の概要

１これから実地調査を始めるにあたって

（１）実地調査を始める前に

（２）実施調査計画の策定

�@調査対象者の選定�A調査対象者の決定

２事前準備

（１）担当者としての責任

（２）調査対象者の申告内容について

３補足調査の実施

（１）「資産なし」として申告書提出の場合

（２）「資産なし」の申告以来、その翌年以降申告のない場合

（３）納税義務者、関与税理士の償却資産調査の認識不足の場合

（４）新規取得資産の把握

４実地調査の実施

（１）調査に際しての確認事項

（２）調査依頼日の決め方

（３）調査の実施

�@補足調査�A現物調査�B帳簿調査の流れ

５申告誤謬の処理等

（１）申告誤りの多い資産

（２）申告誤りの原因

（３）申告誤りの処理

（４）実地調査の事後処理

６不申告者への対応

（１）申告なしでも課税できますか

（２）課税ができる条件はありますか

（３）推計課税についての注意事項