セミナー詳細

【第１部】個人住民税

1.個人住民税とは

2.納税義務者

3.外国人等と住所の認定

4.非課税

5.均等割

6.所得割

7.各種所得金額の計算

8.各種所得の意義

9.損益通産

10.｢純損失｣と｢雑損失｣の繰越控除

11.青色申告制度（白色申告と青色申告の所得の計算）

12.各種所得控除

13.所得割の算定

14.土地等建物の譲渡に係る分離課税

15.株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例

16.先物取引による雑所得等に係る課税の特例

17.税額控除

18.個人住民税の申告

19.賦課及び徴収

20.減免

21.公的年金所得と特別徴収

22.退職所得の課税の特例（退職所得を複数からもらっている場合の計算方法）

23.その他

【第２部】法人住民税

第１通則

１．法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人）

２．非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免）

３．納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人）

４．事業年度

第２均等割

１．税率（標準税率と制限税率、適用時期）

２．税率適用区分（資本金等の額と従業者数、その他）

３．月割計算の方法

第３法人税割

１．課税標準

（1）単体法人（法人税額の調整）

（2）連結法人（個別帰属法人税額の計算）

２．税率（標準税率と制限税率、適用時期）

３．税額控除特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除

第４申告納付、更正・決定等

１．申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告）

元.10.1以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の月数計算特例未申告法人の調査

２．中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算

３．２以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準

（1）事務所等の新設・廃止の取扱い

（2）従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い）

４．更正の請求

５．更正・決定、更正決定の期間制限等

第５令和３年度税制改正の主な内容（法人税割）

ウィズコロナ・ポストコロナに取り組む企業を後押しする法人税に係る特別措置に伴う法人税割の見直し

１．繰越欠損金の繰越上限の特例創設

２．デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設等