セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
固定資産税における不服申立ての実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和3年7月5日(月)13:00～17:00 令和3年7月6日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～実践的な事例演習を通して、課題解決力を身につける！～ 住民の理解を得て固定資産税の課税・徴収を行うためには、担当者の固定資産税に関する正しい理解と、適正な運用が必要となります。固定資産税の知識を蓄え、事例研究を通じて関連法規の解釈を学び、実務に適用する応用能力の向上が求められています。 そこで今回は、固定資産税の評価価格に対する審査の申出と、賦課処分に対する不服申立の実務を習得する表記講座を開催いたします。演習に取り組み、参加者同士の情報交換を図りながら実務能力を養っていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ★実際に自治体研修で大好評だったプログラムを１日半のセミナーにて実施します。 初心者から経験者までワークを交えながら演習形式で進めていくスキルアップ講座です。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ．価格に対する審査の申出 １ 審査の申出とは ２ 審査の申出人 ３ 固定資産評価審査委員会 ４ 審査の申出事項 ５ 申出の申出期間 ６ 申出書の提出と形式審査 ７ 実質審査 ８ 審査の決定 （１）不利益変更禁止の原則 （２）決定の種類 ９ 決定に不服があるとき Ⅱ．賦課処分に対する不服 １ 不服申立ての手続 （１）書面申立て主義 （２）不服申立て期間 （３）審査請求書の提出方法 （４）審査請求書の記載方法 （５）不服申立ての教示義務 ２ 要件審理と実体（本案）審理 ３ 裁決（決定） （１）不利益変更禁止の原則 （２）裁決（決定）の種類 （３）裁決（決定）の拘束力 ４ 裁決（決定）に不服があるとき |
| 講師プロフィール | 野木 義昭 氏 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 昭和38年東京都主税局に入職。練馬・台東・中央など各都税事務所において、不動産取得税務課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。平成8年東京都主税局全問講師委嘱。平成10年東京都を退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在自治体法務研究所副代表。NOMA専任講師。 |
| 対象 | 地方自治体の税務課、固定資産税課、市町村課などのご担当者さま |
| 持参品 | 地方税法（法律編）を当日ご持参ください。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。 ・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。 （双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。） 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 辻川 義宏 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
