セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者のための 個人住民税をめぐる課税の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和3年6月21日(月)13:00〜17:00 令和3年6月22日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★新任担当者のための 個人住民税をめぐる課税の実務 〜直面する課題のために、基本的な理論と実務を分かりやすく解説！〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 個人住民税は地方公共団体、特に市町村と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識とも密接な関係を持つ重要な税でもあります。各担当者が個人住民税にまつわる制度や法知識を正しく理解し、公平な課税を行いながら納税者の信頼を得ていくことが必要不可欠です。 そこで今回は、個人住民税制度の理解と、その適正な運用等をご理解いただくことを目的として下記の要領で開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．住民税とは ２．納税義務者 ３．外国人等と住所の認定 ４．非課税 ５．均等割 ６．所得割 ７．各種所得金額の計算 ８．各種所得の意義 ９．損益通産 １０．「純損失」と「雑損失」の繰越控除
１１．青色申告制度 １２．各種所得控除 １３．所得割の算定 １４．土地等建物の譲渡に係る分離課税 １５．株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例 １６．先物取引による雑所得等に係る課税の特例 １７．税額控除 １８．個人住民税の申告 １９．賦課及び徴収 ２０．減 免 ２１．公的年金所得と特別徴収
２２．退職所得の課税の特例 |
| 講師プロフィール | 野木 義昭 氏 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 昭和38年東京都主税局に入職。練馬・台東・中央など各都税事務所において、不動産取得税務課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。平成8年東京都主税局全問講師委嘱。平成10年東京都を退職。財団法人東京税務協会講師を経て、現在自治体法務研究所副代表。NOMA専任講師。 |
| 対象 | 全国地方自治体の市民税課、税制課、課税課などの住民税課税を始めとするご担当者さま |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 辻川 義宏 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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