セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
木造家屋の評価の基本(演習)
開催日時 令和3年7月15日(木)13:00〜17:00
令和3年7月16日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対し原則その価格を課税標準として、その所有者に課せられるものです。課税標準の基礎である価格は適正な時価であるとされ、固定資産評価基準によって納税者に税負担を求める基礎となる評価額を決定するものであり、適正、公平な評価計算をしなければなりません。
 しかし、家屋評価については、評価計算が複雑かつ理解しづらく、評価額の算出誤りも多々起こります。 また、特殊な状況に関しては、自治体内部の者だけでなく納税者に対して説明責任を果たすことが、 最低限の理解と信頼を得ることにつながります。 
 そこで本講座は、家屋評価の仕組み、事例家屋の評価計算を解りやすく解説いたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容 《講座のポイント》
〜 事例で学ぶ家屋評価演習 〜
 
●短時間で、木造家屋の仕組みについて要点をしっかり解説します。
●平面図、立面図、矩計図、仕上表により拾い出しをします。
●事例家屋の評点付設、補正計算をシステムでない手計算にて算出します。
●納税者への説明責任を果たす力をつけ、評価計算が出来るよう解説します。
●令和3基準年度の変更事項について解説します。

T 木造家屋評価実務<部分別の解説(屋根〜その他工事まで)>
 1 屋根(和小屋組、洋小屋組について)
 2 基礎(基礎工事の種類について)
 3 外壁仕上
 4 柱・壁体
 5 内壁仕上
 6 天井仕上
 7 床 仕上
 8 建築設備(項目別評点方式・総合評点方式)
 9 建築設備(加算評点項目)
 (1)電気設備
 (2)給水・給湯設備
 (3)衛生設備
 (4)冷暖房設備
 (5)換気設備
 (6)運輸設備
10 仮設工事
11 その他工事
 (1)雑工事
 (2)階段
 (3)バルコニー
 (4)床 間 
U 令和3基準年度変更点)
 変更箇所の質疑応答集
 1 屋根
 2 柱・壁体
 3 総合評点方式(床・壁・天井)
 4 建築設備(特に換気設備)
V 補正計算(項目別補正計算)の方法その他
 1 屋根(勾配の大小・軒出の大小)
 2 外壁(開口率の大小・階高)
 3 柱・壁体(室数の多少・開口率の大小・階高)
 4 内壁(間仕切りの多少・開口率の大小・天井高)
 5 加算評点項目(標準評点数の算出)
 6 建築設備(総合評点方式の施工量の多少)
W 評価演習(木造家屋専用住宅
 立面図、平面図、矩計図及び調査確認事項により一棟の再建築費評点数の算出
X 事例研究
 新築された住宅の固定資産税の減額について
講師プロフィール 税理士 小川 正己 氏
2005年3月 東京都(主税局)を退職
    7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産(非木造家屋)の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
《下記をご持参下さい》
 @電卓
 AR3基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎
  (固定資産税務研究会編/(一財)地方財務協会刊)
 BR3基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
  (固定資産税務研究会編/(一財)地方財務協会刊)
 C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る