セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン中継】
出納事務の合理的運用実務
開催日時 令和3年10月21日(木)13:00〜17:00
令和3年10月22日(金) 9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所
代表 江原 勲 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
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 現行の地方財務会計制度は、その施行以降、改正と整備を重ねて今日に及んでいます。
 出納事務は、時代の変化のなかで常に新しい課題を抱えている事務であり、また契約を始めとする支出命令の審査等、内部監査としての性質も有していることから、その実務に日々携わる担当者の御苦労は大変なものと存じます。
 本講座では、出納事務をめぐる実務上の諸問題について検討し、日常業務における問題解決のために担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.自治体財務と財務会計制度
 自治体財務/自治体財務会計/会計制度の変更

2.自治体における会計の組織
 会計管理者/会計管理者の職務権限/会計管理者の補助職員 ほか

3.会計年度及び会計区分
 会計年度/会計年度独立の原則/会計年度所属区分 ほか

4.自治体の予算制度
 予算 〜予算の原則、内容、各翌年度繰越の相違点など/予算の調整と議会の議決

5.収入の事務
 収入の根拠/収入の種類/収入の事務手続き ほか

6.支出の事務
 支出の意義/支出負担行為/自治体の支出の原則 ほか

7.時 効
 消滅時効/時効の援用・時効利益の喪失/時効の中断事由 ほか

8.現金及び有価証券
 指定金融機関制度の創設/現金の取り扱い/一時借入金 ほか

9.会計職員の賠償責任
 賠償責任の要件/賠償命令の手続き

10.資金管理
 資金の運用目標/歳計現金/歳入歳出外現金 ほか

11.物 品
 物品とは/物品の管理

12.決 算
 決算とは/決算の調整/歳入の繰上げ充用と歳計剰余金の処分 ほか

13.住民監査請求と住民訴訟
 住民監査請求の制度/住民監査請求/監査委員の措置 ほか
講師プロフィール 自治体法務研究所
代表 江原 勲 氏

 昭和39年中央大学法学部卒業。同年東京都に入庁する。
東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。現在、自治体法務研究所代表。
備考 ※地方自治小六法を必ずお持ちください。


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受講要領・留意事項 〈受講要領〉
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会場 オンライン中継
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
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