セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
地方自治体における固定資産の評価と審査の法律実務
開催日時 令和3年8月23日(月)13:00〜17:00
令和3年8月24日(火)10:00〜16:00
講師 川上法律事務所 弁護士
川上 俊宏 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 近年地方税の主要税目の一つである固定資産税について、改めて固定資産の保有者の関心が高まってきております。とりわけ近年は、土地に限らず家屋についても、行政庁にとって容易ではない不服申立や訴訟が増え、注目すべき評価に関する違法判決や審査手続の違法判決が出ています。
 そこで、本セミナーでは、土地・家屋の評価に関する新たな問題点や最新の判例を題材に、固定資 産評価に関する最新の法律知識と審査業務のあり方について習得していただきます。
プログラム内容
第1 はじめに
1 裁判所は何を拠りどころに判決を下すのか
2 判例とは何か
3 違法性の判断枠組

第2 茅沼最高裁判決(平成15年)の意義
1 いつの時点の価格か
2 実務の運用と条文の文言との齟齬
3 適正な時価とは
4 客観的な交換価値とは何か
 (1)収益還元価格ではないのか
 (2)客観的交換価値の7割ではないのか
5 登録価格が客観的交換価値を上回っている場合
 (1)取消の対象
 (2)取消の範囲
   ア 全部取消説
   イ 一部取消説

第3 評価基準等による評価と「適正な時価」
1 評価基準等による評価と「適正な時価」との関係
2 客観的交換価値の算定
 (1)競売による売却基準額
 (2)鑑定評価

第4 府中市最高裁判決(平成25年)の意義
1 事案の概要
2 原判決〜その判断枠組
3 判決、違法性の判断枠組
4 「あてはめの誤り」について

第5 残された課題
1 標準宅地の不動産鑑定評価額の妥当性
2 あてはめに誤りはないか
3 評価基準は一般的な合理性を有するものであるか
4 評価基準による評価方法では適正な時価を算定することのできない
   特別の事情が存すると主張された場合の対処法

第6 手続違法

第7 家屋評価に特有の問題
1 家屋評価における適正な時価の算定方法
2 新増分家屋における問題
3 在来分家屋における問題

講師プロフィール 川上 俊宏 

川上法律事務所 弁護士
1991年 東京都入職、司法試験合格
1995年 東京都退職、弁護士登録
1998年 川上弁護士事務所開設
対象 全国地方自治体の資産税課、税務課を始めとするご担当者さま

※本講座は地方自治体職員を対象としております。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
  詳細は こちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。
・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。
 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。)

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 小峰
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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