セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための
公共用地取得実務の基礎
開催日時 令和3年6月28日(月)13:00〜17:00
令和3年6月29日(火)10:00〜16:00
講師 足立区資産管理部資産管理課
補償業務管理士
山口 誠

森総合税理士法人 税理士
東 祥太朗 
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン参加」用のお申込みページです。
 会場参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


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 住民・地権者をいかに説得し協力を得ていくか、用地買収には様々な困難を伴います。
安全で快適なわがまちづくりのために、公共事業の推進に不可欠であると同時に、一方で住民・地権者にとってもそれは生活を変える重大な出来事であることに相違ありません。だからこそ適正な補償と生活再建施策が必要であり、担当者には、実践的な知識と技能、そして意欲が求められます。
 そこで今回は、特に新任担当者の方にも必須の、基本的事項と実務上の基礎に焦点を合わせ、業務を通じ実務に精通された講師陣により、やさしく解説する標記講座を開催いたします。
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プログラム内容

T.用地取得の基礎知識  山口 誠

1.用地取得事務とは
2.補償金の算出について
(1) 損失補償制度について
(2) 土地に関する補償金について
  @ 公的土地評価について
  A 損失補償上の土地評価について
(3) 物件等に関する補償金について
3.取得交渉について
4.契約、登記の実務について
5.土地収用制度について
6.その他土地の取得方式について
(1) 公拡法に基づく土地の買収手順について
(2) 収用対償地を利用した事業用地の買収手順について
(3) 残地買収・残地補償について
7.困難事例の決着例について

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U.用地買収の税制について   東 祥太朗

1. 譲渡所得課税の概要
(1)不動産に関する税金
(2) 所得税の概要
(3) 譲渡所得税の課税方法
(4) 譲渡所得税のしくみ

2. 収用等の場合の課税の特例
(1) 収用等の場合の課税の特例の概要
(2) 収用等の範囲
(3) 代行買収
(4) 補償金の種類と課税上の取扱い
(5) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
(6) 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
(7) 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
(8) 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例(5,000万円)

3. 特定事業の用地買収等の場合の特別控除
(1) 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(2,000万円)
(2) 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1,500万円)

4. 法人税

5. 事前協議
対象 全国地方自治体の用地取得実務ご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
  詳細は こちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・会場参加/オンライン参加の変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。
・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。
 (双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。)

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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