セミナー詳細

セミナー名	行政管理オンライン講座（オンライン専用）公共用地取得の法律実務
開催日時	2021年6月29日(火)10:00～17:00
講師	弁護士・税理士鈴木　典行
会員参加料（税込)	31,900円
一般参加料（税込)	35,200円
ねらい	土地買収の法制・収用手続きを解説いたします。
プログラム内容	公共用地取得の法律実務 Ⅰ　なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか？～公共用地の取得の目的～　１　国土の有効利用　土地についての公共の福祉の優先　２　国土利用計画法による土地利用基本計画　３　都市計画法等　都市計画制限、都市計画事業と用地買収 Ⅱ　いつ取得するのか？～時代背景と法律の改廃～　１　公有地の拡大の推進に関する法律　２　用地の先行取得　３　用地の買い取りと租税特別措置法の適用　　具体的事例を通して考える　４　借地借家法　～基本的な法律の理解～　借地権、借地権の対抗力の意味　５　民法（債権法、相続法）改正のポイント Ⅲ　どのように取得するのか？～公共用地の取得と法的性質～　１　任意買収の原則　２　任意買収の法的性質　３　行政契約について　４　行政契約と民法の適用　５　用地買収と手続的規制　６　行政訴訟について Ⅳ　いくらで取得するか？～物件の買取価格の問題～　１　価格算定の原則　買い取り価格の算定根拠、損失補償基準要項について　２　買い取り価格を巡る紛争 Ⅴ　買取り手続きに纏わる諸問題　１　所有者不明土地問題と土地収用　２　地権者の意思能力、行為能力に問題がある場合　３　土地収用と行政への不当介入 Ⅵ　強制的に収用する手続き～土地収用法と補償の考え方～　１　公用収用（土地収用）の手続き概要　２　事業の準備　３　事業認定手続き　　　　　事業認定の要件、効果　４　事業の廃止、変更、失効　５　土地調書・物件調書の作成　６　土地収用法による裁決申請事例　７　損失補償　補償の基本的な考え方、補償に関する基本原則　８　何をどのように補償するか　９　事業の廃止等による損失の補償　10　土地等の取得に関する紛争の処理　　　各種紛争解決機関の利用
講師プロフィール	※ＰＤＦファイルをご参照ください
対象	自治体職員
備考	【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。（領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます）テキストデータは印刷してご利用ください。　 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください。
	【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコンもしくはタブレットのみです。（Zoomアカウント不要）タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。　録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。　開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては　参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による　視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場	任意
問合せ先	企画研修グループ
担当者	五藤郁人
電話番号	052-957-4172
FAX番号	052-952-7418
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック