セミナー詳細
| セミナー名 | 【行政管理講座】地方税をめぐる相続の滞納処分と納税義務承継のすすめ方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和3年12月8日(水)13:00〜17:00 令和3年12月9日(木) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 後藤コンプライアンス法律事務所 明石市法務監理官（非常勤） 弁護士 荻野 泰三 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 令和元年以降に改正相続法が施行され、さらに令和２年に改正債権法が施行され、地方税実務への影響が懸念されています。自治体担当者にとって、相続が発生した場合の地方税の課税問題は従来にも増して取扱いに不安を感じ、対処方法に苦慮されているのではないでしょうか。 本講座では、相続の滞納処分のすすめ方および留意点や相続による納税義務の承継について、住民税・固定資産税を中心に実務上のポイントをわかりやすく解説いたします。基本的な制度内容を押さえた上で具体的な事案を検討することで、実務に活かせる知識を習得していただくことをねらいとしています。なお、周辺問題として所有者不明土地問題についても必要に応じて取り上げます。 |
| プログラム内容 | １ 民法の相続制度 （１）相続人の範囲 （２）法定相続分 （３）相続の効果 （４）相続放棄 （５）遺言 （６）遺産分割 （７）遺留分侵害額請求権 （８）配偶者居住権 （９）財産管理制度 ２ 相続による納税義務承継 （１）相続人調査 （２）戸籍調査の留意点 （３）住民税・固定資産税の納税義務承継 （４）承継割合 （５）承継手続 （６）連帯納税義務 （７）使用者課税制度 ３ 相続発生時の課税処分・滞納処分 （１）「死亡者への課税」問題 （２）滞納処分の対象財産 （３）相続財産の差押手続 （４）滞納処分と遺産分割協議 （５）滞納処分と相続放棄 （６）滞納処分と限定承認 ４ 事例検討 固定資産税の課税に係る相続事案の検討 |
| 講師プロフィール | 【経歴】 平成15年3月 東京大学法学部卒業 平成19年3月 京都大学法科大学院卒業 平成19年11月 司法研修所入所（新61期） 平成20年12月 大阪市内の法律事務所入所 平成24年5月 明石市役所で勤務（任期付弁護士職員（総務部次長（コンプライアンス担当・ 訟務担当）・財務部税務室税法務担当課長など）） 平成29年4月 神戸市内の法律事務所入所 平成31年4月 後藤コンプライアンス法律事務所（兵庫県弁護士会）入所 現在に至る 【公職等】 平成29年4月〜（現職） 明石市法務監理官（非常勤職員） 平成29年4月〜（現職） 明石市民病院倫理審査会委員 平成30年6月〜（現職） 法曹有資格者自治体法務研究会会長 平成31年2月〜（現職） 三木市空家等対策協議会委員 令和元年6月〜（現職） 社会福祉法人理事長 |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
