セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための条例・規則の立案事務
開催日時 令和3年6月14日(月)13:00〜17:00
令和3年6月15日(火) 9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事
NOMA参与・専任講師
江原 勲
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 10次にわたる地方分権一括法の制定により、地方行政は政策の条例化により推進していくこととなりました。各自治体において、新たな政策を実現するためには法規事務担当者に限らず、広く各行政担当者が条例作りを推進していかなければなりません。
 そこで、新しく条例等の担当者になられた方が条例・規則のあり方や制定について、実践的な方法を基本から学ぶ標記講座を開催いたします。
プログラム内容 1 例規事務
 (1)法令・例規事務とは
 (2)立法技術

2 地方分権一括法と例規
 (1)統治団体としての自治体の確立
 (2)平成11年の地方分権一括法
 (3)条例制定範囲の拡大
 (4)地域一括法

3 自治体の立法権の範囲
 (1)憲法と地方公共団体の立法権
 (2)憲法と条例の規定
 (3)法令と条例の規定
 (4)条例・規則の効力

4 法令・例規の解釈
 (1)法令・例規解釈の原則
 (2)法令・例規解釈の種類

5 条例・規則の立案過程
 (1)対象事項の発生
 (2)立法事実
 (3)政策形成

6 条例・規則の内容
 (1)総則的事項
 (2)基本的事項
 (3)雑則・補足的事項
 (4)実効性の担保等
 (5)罰則

7 条例名・規則名の付け方
 (1)題名のつけ方とルール
 (2)前文(制定文)
 (3)目次 編、章、節 
 (4)本則・附則

8 条・項・号とは何か
 (1)条・項・号の区分
 (2)条・項・号の書き方
 (3)別表・様式

9 附則
 (1)条例の施行期日に関する規定
 (2)既存条例の改廃に関する規定
 (3)経過的措置に関する規定

10 条例の制定・改正等の手続き
 (1)新規制定条例の一部改正
 (2)条例の全部改正
 (3)条例案の議決 専決
 (4)公布及び施行

11 条例等における表現
 (1)用字・用語
 (2)内容を正確に表現すること
 (3)簡潔性
 (4)平易性

12 条例案の審査
 (1)審査に当たっての留意事項
 (2)審査の順序
 (3)審査の内容

講師プロフィール 自治体法務研究所 代表、(元)東京都総務局法務部 副参事、NOMA参与・専任講師
江原 勲 

昭和39年中央大学法学部卒業・同年東京都に入庁、総務局法務担当課長で退職。東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。現在、自治体法務研究所代表。
著書:『自治体 公有財産の管理の実務』『詳説 自治体契約の実務 改正民法対応版』など。
対象 全国地方自治体の総務課・庶務課・法制課・法規課・文書課等のご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 当日は、地方自治小六法をご用意ください。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 詳細はこちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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