セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための技術検査の進め方
開催日時 令和3年5月18日(火)13:00〜17:00
令和3年5月19日(水) 9:30〜16:30
講師 丹波市 技監上畑 文彦
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


現在、地方自治体の工事検査には組織体制や技術者不足など様々な問題点が山積しております。公共工事の検査 は、対価支払いの前提となる極めて重要な行為であり、工事の品質確保や契約の適正化、安全の面から厳格な執行を期す る必要があります。そのような重要な職務に就かれる新任ご担当者のために工事検査の基本法・基本技術をわかりやす く解説いたします。
プログラム内容 プログラム
1.はじめに
 ・工事検査の意義とは
 ・工事検査と契約約款、共通仕様書の関わり
 ・検査の種類と目的
 ・検査の時期と工事代金の支払期限
2.検査職員の法的位置づけについて
 ・検査職員に対する法的根拠
 ・地方自治法と検査の関わり
 ・給付の完了の確認とは
 ・地方公共団体での検査職員に関する規定
3.検査職員と監督職員の関係について
 ・検査職員と監督職員の関係性
 ・検査職員と監督職員の権限
4.検査職員の役割と責任について
 ・検査職員の役割とは
 ・工事検査と品質の確保
 ・工事検査における検査職員の責任
5.丹波市における検査体制について
 ・丹波市発足と検査部門の設置
 ・検査部門の強化
 ・工事検査に関する課題
6.検査職員と施工計画書の関わり
 ・検査職員にとっての施工計画書
 ・工事検査と施工計画書の関係
 ・検査職員が見やすい施工計画書とは
7.検査職員と破壊検査について
 ・施工計画書の確認不足と施工不良
 ・破壊検査による弊害
 ・破壊検査は是か非か
8.私の経験からお伝えしたいこと
 ・工事完成の要件とは
 ・現場の作り方
 ・地方公務員であるためには法令順守
参考資料(予定)
【監督・検査に関連する法令等の修得編】
T.監督・検査に関連する法令等の修得
 1. 発注者及び受注者における建設業法令遵守ガイドライン
 2. 地方公共団体に対する法的根拠
 3. 政府契約の支払遅延防止に関する法律
 4. 民法における期間の定めに関する規定
U.契約履行の確保
 1. 地方公共団体の締結する契約
 2. 契約の締結方法
 3. 契約書等
 4. 契約書の作成と省略等
 5. 契約の変更
 6. 監督・検査制度の必要性
 7. 監督・検査に関する法律による規定
 8. 監督・検査の意義
 9. 必要な監督・検査の意味
 10. 検査とその種類
 11. 検査の方法
 12. 監督・検査の委託
 13. 検査の事後処理
 14. 監督職員の指示及び承諾
 15. 検査職員と監督職員との関係
 16. 検査の時期
 17. 検査職員の責任と権限
 18. 地方自治法による検査の合否の判定
V.国土交通省における検査の体系
 1. 会計法に基づく検査(工事検査)
 2. 品格法に基づく技術的基準(技術検査)
W.工事請負契約約款と土木工事共通仕様書
 1. 公共工事に関する標準請負契約約款
 2. 契約約款と土木工事共通仕様書第1編
  共通編第1章総則の修得
 3. 工事請負契約書の修得
 4. 契約約款の解説と土木工事共通仕様書の修得
【工事検査・技術検査及び契約内容の修得編】
T.工事検査及び技術検査
 1. はじめに
 2. 公共工事に求められる品質
 3. 品質管理とは
 4. 用語
U.工事検査及び技術検査の内容把握
 1. 検査の種類と目的
 2. 工事検査の目的と意義
 3. 技術検査の目的と意義
 4. 検査の役割と責任
V.契約変更(条件変更·計画変更)の修得
 1. 契約変更と契約同一性
 2. 契約変更
 3. 延長違約金と工期延期
W.契約約款の修得
 1. 関連法令、工事標準請負契約約款及び土木工事共通仕様書の内容状況の修得
 2. 契約図書の修得
X.契約図書の内容の把握
 1. 契約図書の内容の把握
 2. 契約関係図書
 (契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の修得
 1)全体工程表の修得
 2)施工計画書の修得
 3)施工図等の修得

※プログラムは変更する場合がございます。
対象 全国自治体の工事検査課、工事監理課、工事契約課等公共工事ご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 詳細はこちらからご確認ください。  
 ※本研修はマイク・カメラ機能が必要となります。
 
【お申込み後の流れ】
・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
※ 貴庁ご使用の 「契約約款」「検査規定」 を必ずご持参ください。
職種の入力のお願い 「建築」「土木」「電気」「機械」「事務職」 より、ご参加者の担当職種をお選びいただき、「連絡事項」欄にご入力をお願いします。
会場 オンライン(Zoom)
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 浅井
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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